インフキュリオン、東証グロース市場への新規上場決定――決済イネーブラーの躍進
2025年10月24日、株式会社インフキュリオン（証券コード:438A、本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：丸山弘毅）が、東京証券取引所グロース市場への新規上場を迎えます。公開価格は1,680円と決定し、109億円超規模の調達が見込まれる大型案件です。日本を代表する「フィンテック・パートナー」として、社会のキャッシュレス化や金融のデジタル化を支える同社の成長と展望について、わかりやすくご紹介します。
インフキュリオンとは？――決済インフラの担い手
インフキュリオンは、2006年創業以来、決済の進化と共に歩んできたフィンテック企業です。近年急速に進むキャッシュレス社会の基盤を支える「決済イネーブラー」――すなわち、多様な決済・金融サービスを技術で裏から支える役割を担っています。実際、7万社以上の事業者や金融機関が同社の決済プラットフォームを利用しており、BtoBからBtoCまで幅広い領域で存在感を示しています。
上場までの軌跡――転換点と急成長の理由
2010年代以降、日本でもキャッシュレス化の波が急加速。インフキュリオンは
- クラウド経由でAPIが容易に接続できるオープンな決済基盤の提供
- クレジットカード発行機能やアプリへのキャッシュレス決済組み込み
- 店舗のデジタル化を推進する「マーチャントプラットフォーム」
- 金融機関や大手企業へのコンサルティング事業
といった多面的な事業展開で、業績を大きく伸ばしました。
2025年3月期決算では、売上高71億7,400万円、経常利益1億700万円に到達。前年までの赤字から黒字転換を果たし、新たな成長段階に入っています。
インフキュリオンの主力事業
- ペイメントプラットフォーム事業
企業や金融機関向けに、決済・金融機能をAPIで接続できるサービスを提供。これにより、低コスト・短納期でキャッシュレス機能の開発が可能になります。 - マーチャントプラットフォーム事業
店舗のキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのツールや基盤を展開。中小企業から大手チェーンまで、さまざまな業態の効率化と顧客体験向上に寄与しています。 - コンサルティング事業
金融業界や大手企業に対し、決済・金融領域のプロフェッショナル知見を活かしたコンサルティングサービスを提供。
これらのサービスは、とくに急拡大するデジタル決済ニーズに応え、市場で大きな評価を獲得しています。
「決済を力で支え、社会を変える」―ミッション
インフキュリオンが掲げるミッションは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」。業界や規模を問わず、事業者の課題に応じて柔軟にカスタマイズできるプラットフォームを強みに、「より効率的で利便性の高い社会」の実現をめざしています。とくに
- 様々な決済手段の多様化と統合
- ユーザーや加盟店の手間・コスト削減
- 安心・安全を担保した先進的な金融サービスの拡充
を軸に、進化を続けています。
上場の意義とこれからの戦略
今回の上場は、
- 更なるサービス開発・基盤強化の投資資金の確保
- ブランド力・信用力の向上による大手取引先・新規顧客の開拓
- 厳しい資本市場の中でも持続的成長を可能とする経営基盤の強化
といった、多くの面で同社のさらなる飛躍につながるとみられています。
日本のフィンテック企業の中でも、オープンプラットフォーム・API経由での決済ソリューション提供に特化している点は大きな特徴です。特に「決済の裏方＝イネーブラー」として、顧客企業が独自ブランドの金融サービスやキャンペーン、ポイント還元などを柔軟に実現できる環境を支えています。
直近業績と財務状況
2025年3月期（最新決算）では、売上高71億7,400万円、経常利益1億700万円と、明確な黒字化に成功しました。これまで数期連続で赤字が続いていましたが、プラットフォーム利用企業数が急増したこと、コンサルティング需要が拡大したことが背景にあります。
2024年3月期までの累積赤字の影響で、1株あたり純資産はまだマイナスですが、今後の利益成長に期待が集まっています。
上場後の注目点――さらなる拡大の可能性
今後の注目ポイントは
- 国内外におけるキャッシュレス化・オープンバンキングの進展
- AIやIoT、新しいデジタル技術との連携による先進サービスの創出
- コンサルティング部門を軸とした多様なソリューション展開
- 新たなパートナーシップやM&Aによる規模拡大
など、多岐にわたります。特に、国内金融機関・小売業界への営業力や信頼性の高さは、今後も同社が業界の「縁の下の力持ち」として成長を続ける原動力となるでしょう。
まとめ――フィンテックの未来を切り拓く「インフキュリオン」
インフキュリオンの東証グロース市場上場は、単なる資金調達だけでなく、日本の決済インフラの進化、自社サービスの刷新、金融領域の新たな可能性の創造につながる大きなステップです。
7万社以上の企業利用実績、堅牢かつ柔軟なプラットフォーム、専門性に裏打ちされたコンサルティング。こうした強みを武器に、今後ますます「決済の力で、社会の不可能を可能にする」挑戦が続いていくことでしょう。
