大飯原発「設置許可取り消し」訴訟、控訴審で国側勝訴 大阪高裁が一審判決を取り消し、設置許可を維持
大飯原発の設置許可の取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁はきょう、一審の大阪地裁判決を取り消し、国が出した設置許可を維持する判断を示しました。住民側が争点としてきた耐震性について、原子力規制委員会の判断に過誤や欠落は認められないとされ、国側の主張が認められました。
この裁判は、福井県の住民らが、大飯原発の安全性に疑問があるとして、国の設置許可は違法だと訴えてきたものです。住民側は、地震への備えが十分ではないとして、原子力規制委員会の審査や判断に問題があると主張していました。一方、国側は、審査は法令に基づいて適切に行われたと反論していました。
一審は「許可取り消し」 控訴審で判断が逆転
一審の大阪地裁は、住民側の訴えを認め、設置許可を取り消す判断を示していました。そのため、今回の大阪高裁判決は、結論が大きく変わった形です。控訴審で一審判決が覆されたことで、大飯原発の設置許可は引き続き有効とされました。
原発をめぐる訴訟では、事業者や国の安全対策が十分かどうかが長く争点になってきました。特に大飯原発では、地震や津波への備え、耐震設計の考え方などが繰り返し問われてきました。今回も、そうした安全性の根拠を裁判所がどう評価するかが注目されていました。
争点は「耐震性」と規制委の審査
報道によると、今回の控訴審では、原発の耐震性をめぐる判断が中心的な争点でした。住民側は、地震に対する想定や評価が不十分だとして、設置許可の取り消しを求めました。これに対し、国側は、原子力規制委員会の審査は合理的であり、違法とはいえないと主張していました。
大阪高裁は、原子力規制委の判断について、過誤や欠落があるとは認めませんでした。この判断は、規制当局が行った安全審査の妥当性を重く見たものと受け止められます。住民側が重ねて指摘してきた「安全性への不安」に対し、裁判所は少なくとも今回、違法とまではいえないと判断したことになります。
住民側の思いと、司法判断の重み
住民側は、原発事故が起きれば広範囲に被害が及ぶとして、立地や審査の段階から厳しく安全性を検証すべきだと訴えてきました。原発訴訟では、万一の事故が社会に与える影響の大きさから、通常の行政処分よりも慎重な判断が求められる場面があります。そのため、今回の判決は、住民側にとって厳しい内容となりました。
一方で、国や規制当局にとっては、設置許可の審査が一定の合理性を持っていたと司法が認めた形です。原発の安全性をめぐる判断は、科学的な知見と行政判断が深く関わるため、裁判所の判断が今後の議論にも影響を与える可能性があります。
大飯原発をめぐる今後の注目点
今回の大阪高裁判決により、少なくともこの訴訟では設置許可の取り消しは認められませんでした。ただ、住民側が上告など次の手続きを取る可能性もあり、裁判の行方はまだ終わっていません。原発の安全性をめぐる司法判断は、今後も各地の訴訟や行政判断に影響する可能性があります。
大飯原発は、原子力政策や地域の安全対策を考えるうえで、これまでも大きな注目を集めてきました。今回の判決は、原発の設置許可をめぐる争いで、裁判所が規制委の審査をどこまで尊重するかを示す判断として受け止められています。住民の不安と、エネルギー政策を支える安全審査の両立をどう図るのか、引き続き関心が集まりそうです。
