四国電力の電気料金がまた値上がりへ――6月請求分から何が起きるのか
四国電力を含む大手電力会社で、2026年6月使用分（7月請求分）の電気料金が値上がりする見通しとなり、家計への負担がさらに重くなる状況が続いています。背景には、原油など燃料価格の上昇や、政府による電気料金支援策の縮小・終了があり、電気代の「じわじわした値上がり」が再び表面化してきました。
ここでは、四国電力の状況を中心に、全国で起きている電気料金の値上がりの流れや、今後の見通し、そして私たちが取れる対策について、やさしい言葉で整理してお伝えします。
6月使用分の電気料金、四国電力でも値上がりへ
まず押さえておきたいのは、2026年6月に使った分の電気料金（多くの家庭では7月の請求分）から、料金が上がる電力会社が相次いでいるという点です。ニュースでは、関西電力を除く大手9社で値上がりと報じられており、その中には四国電力も含まれています。
ローカル局の報道によると、四国電力は6月使用分の電気料金について、標準的な家庭で5月分より47円の値上がりになると発表しています。この「標準的な家庭」とは、一般的に1か月の使用量が260kWh前後の世帯を想定したものです。
また、別の報道では、6月の電気代が最大で91円程度値上がりするとの情報もあり、地域や契約プラン、使用量によって、値上げ幅に差が出る可能性があります。いずれにしても、4月・5月に比べて、6月使用分からは再び電気料金の負担が増える方向にあることは共通しています。
なぜ電気料金が上がるのか――燃料費と政府支援策の影響
電気料金が上がる主な理由は、大きく分けて次の2つです。
- 燃料価格の上昇（原油・LNG・石炭など）
- 政府による電気料金支援策の縮小・終了
四国電力の発表によると、中東情勢の緊迫化などを背景に、原油などの燃料価格が上昇しており、その影響が電気料金に反映される形になっています。電力会社は火力発電などで大量の燃料を使用しているため、燃料価格が一定の基準より高くなると「燃料費調整制度」に基づき、電気料金が自動的に上乗せされる仕組みです。
四国電力もこの燃料費調整制度を採用しており、原油・LNG・石炭の価格や為替レートの変動に応じて、月ごとに「燃料費調整額」が変わることになっています。最近は、原油価格の再上昇により、マイナス調整からプラス方向の調整へと振れ始めていることが、今回の値上げの大きな要因です。
さらに、2026年に入ってからの数か月間は、政府が「電気・ガス料金支援」として1kWhあたり数円の割引を行っていました。四国電力では、2026年2～3月分で1kWhあたり4.5円、4月分で1.5円の割引を国の制度に基づき適用していました。この支援が終了、あるいは縮小していくことで、「実質的な値上げ」と同じ効果が出ています。
過去にも大きな値上げを経験してきた四国電力
今回の6月使用分の値上がりは「数十円」規模ですが、四国電力の料金は、ここ数年で何度も大きな見直しが行われてきました。
代表的なのが、2023年6月に実施された規制料金の大幅値上げです。四国電力は2023年5月、経済産業大臣の認可を受けて、規制料金（従量電灯など）を平均28.74％引き上げました。託送料金の見直し部分を除いた実質的な値上げ率でも24.10％と、高い水準でした。
具体的なイメージとして、徳島県内の工務店が整理した試算では、従量電灯Aで月260kWhを使う家庭の場合、2023年5月までは約7,382円だった電気代が、6月以降は約9,537円となり、1か月あたり2,155円もの値上げになったと紹介されています。このように、すでにベースとなる料金水準が大きく上がったうえで、今回のような「燃料費調整」と「支援策終了」による追加の値上がりが重なっている形です。
「5か月連続の値上がり」というニュースが意味するもの
宮城県内のニュースでは、7月の請求分の標準的な家庭の電気料金が8,703円となり、5か月連続の値上がりになっていると報じられています（仙台放送の報道）[ニュース内容3]。これは東北電力エリアの数字ですが、「2026年に入ってから、毎月のようにじわじわ電気代が上がっている」という傾向は、四国エリアでも無関係ではありません。
四国電力でも、燃料費調整額や政府支援の有無により、月ごとの請求額が上下してきました。2～4月は国の支援割引があったため、請求額は一定程度抑えられていましたが、支援の縮小や終了により、5月、6月と値上がりが続いているという構図は、全国的なトレンドと歩調を合わせています。
つまり、2026年前半の電気料金は、「政府支援の終わり」と「燃料価格の上昇」が重なって、全国で上昇傾向にあると言えます。その中で、四国電力も例外ではなく、標準家庭で数十円単位の値上がりが発生している状況です。
夏場の電気代への不安と、政府の追加支援の動き
宮城のニュースでは、政府が夏場に向けて電気料金を引き下げるための支援策を検討していると伝えています[ニュース内容3]。これは、エアコン需要が高まる夏季に電気代が急増し、家計への負担が一段と重くなることを懸念した動きです。
四国地方でも、夏の厳しい暑さからエアコンの使用時間が長くなりやすく、6月以降の値上がりは、7月・8月の電気代への不安につながりやすい状況です。2026年2～4月に実施された国の電気料金支援では、四国電力の家庭向け低圧契約で1kWhあたり4.5～1.5円の割引が行われていました。今後も同様の支援が行われるかどうかが、夏場の電気代を左右するポイントのひとつになります。
四国電力の料金見直しと各種キャンペーン
四国電力は、規制料金の値上げだけでなく、料金プランの見直しや各種キャンペーンも行ってきました。例えば、2025年11月1日～2026年6月30日の間に新たに「昼トクeプラン」に加入したお客さまを対象に、3か月間、電気料金を月額5,000円割り引くキャンペーンを実施しています。
このようなキャンペーンは、特定のプランへの加入が条件になりますが、うまく活用すれば、値上がりの影響をある程度和らげることができる可能性があります。
一方で、料金プランの一部見直しにより、従来よりも割高になる契約も生じ得るため、現在の契約内容が自分の生活スタイルに合っているかどうかを確認することが大切です。
家計を守るためにできること――3つの基本対策
電気料金の値上がりは、個人ではコントロールしにくい側面がありますが、私たちの工夫次第で電気代そのものを抑える余地は残されています。電力比較サイトなどでは、四国電力の値上げに備えて次のような対策が紹介されています。
- 日々の節電を徹底する
- 現在の契約プランを見直す
- 他社への乗り換えを検討する
それぞれのポイントを、四国地域の暮らしをイメージしながら、やさしく解説します。
1. 日々の「ちょっとした節電」を積み重ねる
まずは、今すぐできる節電です。大きな我慢をするというよりも、「無駄を減らす」意識がポイントになります。
- エアコンの設定温度を冷房は1度高め、暖房は1度低めにする
- 使っていない部屋の照明はこまめに消す
- テレビやゲーム機などの待機電力を減らす（主電源を切る・コンセントを抜くなど）
- 冷蔵庫の開け閉めを減らし、詰め込みすぎないようにする
- 洗濯機や食洗機は、できるだけまとめ洗い・まとめ運転をする
こうした小さな積み重ねでも、1か月あたり数％の使用量削減につながることがあります。料金単価が上がっている今だからこそ、同じ量の節電でも、以前より節約効果が大きくなっていると考えることもできます。
2. 契約プランやアンペア数を見直す
次に検討したいのが、自宅の契約内容の見直しです。
四国電力には複数の料金メニューがあり、時間帯別のプランや、オール電化向けのプランなど、家庭のライフスタイルに合わせて選べるようになっています。
例えば、
- 日中は不在で、夜間に電気を多く使う家庭
- IHクッキングヒーターや電気給湯器を利用しているオール電化住宅
などでは、時間帯別料金メニューや特定プランの方がトータルで安くなるケースもあります。
また、契約アンペア（30A・40Aなど）が実際の使用状況よりも大きすぎると、基本料金で損をしている可能性があります。ブレーカーがほとんど落ちない家庭であれば、一段階アンペアを下げることで、毎月の基本料金を減らせる場合もあります。
3. 他社への乗り換えも選択肢に
電力自由化により、四国エリアでも新電力会社を選べるようになっています。料金比較サイトによると、四国電力の値上げ傾向が続く中で、他社へ乗り換えることが最も効果的な対策になりうるといった指摘もあります。
ただし、乗り換えるかどうかを決める前に、次の点をチェックすることが大切です。
- 基本料金・従量料金の単価は本当に安くなるか
- 解約金や違約金が発生しないか
- ポイント還元やセット割引（インターネット・ガスなど）を含めたトータルのメリット
- 長期的な料金改定のリスク（キャンペーン期間終了後の単価など）
最近は、四国電力のままでもウェブ会員サービスやポイント制度を活用できるため、「乗り換えが不安な方は、まずはプラン変更や節電から」という選び方も十分にありえます。
「電気料金のニュース」を自分ごととして捉えるために
今回の四国電力の値上げは、標準家庭で月に数十円という、一見すると小さな額に見えるかもしれません。しかし、
- 2023年以降の大幅な料金ベースの引き上げ
- 政府支援の縮小・終了による実質負担の増加
- 夏場のエアコン需要による使用量の増加
といった要素を合わせて考えると、年間の電気代としては数千円から数万円規模の差になってくる可能性があります。
ニュースで「6月に最大91円値上げ」「5か月連続の値上がり」「7月請求分は8,703円に」といった数字を見ると、つい他人事のように感じてしまうかもしれません。しかし、自分の検針票や電力会社のマイページを確認し、前年同月と比べてどう変化しているかを見てみると、電気料金の値動きをよりリアルに感じ取ることができます。
四国電力は、2026年2～4月に国の支援に基づく割引を行い、またキャンペーンやプラン見直しなどの取り組みも続けています。一方で、燃料価格の上昇という避けがたい要因に直面していることも事実です。
このような状況の中で、私たち一人ひとりが電気の使い方を見直し、必要に応じてプラン変更や乗り換えも検討することが、家計を守るうえでますます重要になってきています。
今後も、政府の追加支援策や四国電力の料金見直しなど、新たな動きが出てくる可能性があります。「電気代のニュース」は、生活直結の大切な情報ですので、見出しだけで終わらせず、自分の暮らしに引き寄せて考えていきたいところです。
