国税庁の次世代システム「KSK2」、申告書の様式変更でもe-Tax利用には大きな影響なし
国税庁が2026年9月をめどに導入を進める次世代基幹システム「KSK2」をめぐり、申告書や申請書などの様式が変更されても、e-Taxによる申告そのものへの影響は限定的とみられています。今回の見直しは、紙の書類をAI-OCRで読み取りやすくするためのもので、電子申告の仕組みを大きく変えるものではありません。
KSK2は、現行の国税総合管理システム「KSK」を約25年ぶりに刷新するもので、国税庁が税務行政を紙中心からデータ中心へ転換する柱として位置づけています。国税庁の報告では、KSK2は「データ中心の事務処理」を実現し、税目ごとに分かれていた仕組みも統合していく方針が示されています。
今回注目されているのは、KSK2の導入に合わせて進められる申告書等の様式改訂です。国税庁は、書面提出された申告書をAI-OCRでデジタル化しやすくするため、現行の様式を読み取りに適した形へ見直す考えです。すでにドラフト版の公開も進められており、順次新しい様式が示される流れになっています。
一方で、e-Taxを利用している納税者にとっては、今回の変更が直ちに大きな負担になるわけではありません。新システムで重視されているのは、紙で出された情報も含めてデータ化し、税務調査や管理に生かすことです。そのため、電子申告の基本的な流れ自体は維持される見通しです。
KSK2では、AI-OCRの活用により、手書きや書面で提出された情報も効率よく取り込めるようになります。これにより、電子申告と紙申告の区別を超えて、税務情報を広くデータとして蓄積し、分析につなげる仕組みが強化されます。
税務調査の現場でも、KSK2の導入は重要な変化とされています。新システムでは、外部データの取り込みや情報の突合が進み、調査の高度化が期待されています。税務行政が書類確認中心から、よりデータを活用する形へ移っていくことで、調査の進め方にも変化が出るとみられます。
この動きを受け、各地で学習会や実務対応の情報共有も広がっています。埼玉県連の税金・税務調査学習会では、国税庁が導入予定の新システム「KSK2」や、AI利用をめぐる調査のあり方が話題となり、自主申告運動を強める動きが紹介されました。税務行政のデジタル化が進むなかで、納税者側も制度への理解を深める必要性が増しています。
また、企業実務の分野でもKSK2と地方税システムの更改が注目されています。令和8年9月には国税・地方税システムの大きな切り替えが予定されており、特に上場企業の経理担当者にとっては、国税庁のKSK2と第5期eLTAX更改の両方を見据えた準備が求められます。地方税では、キャッシュレス納付の動向も含めて実務対応の整理が必要になります。
国税庁の取り組みは、単なるシステム更新にとどまりません。申告書の様式変更、AI-OCRの導入、税務調査の高度化、さらに地方税分野との連携を視野に入れた行政全体の効率化が進められています。国税庁が掲げる「納税者サービスの充実」と「行政効率化」は、今後の税務実務のあり方を左右する大きなテーマになっています。
納税者にとっては、e-Taxの基本利用は引き続き重要であり、書面提出の場合でも新様式への対応が必要になる見込みです。企業や会計実務担当者は、今後示される様式や運用ルールを確認しながら、電子データでの保存や申告書作成の流れを見直していくことが求められます。
国税庁のKSK2は、税務行政のデジタル化を大きく進める節目として位置づけられています。申告書の様式変更が話題になっていますが、e-Taxの申告に直ちに大きな支障が出るわけではなく、むしろ紙とデータを一体で扱う新しい運用へ移っていく点に注目が集まっています。
