野党8党がガソリン税の暫定税率廃止で合意、11月1日施行を目指す
2025年7月29日、野党8党はガソリン税の暫定税率を廃止する法案の施行時期を今年の11月1日とすることで一致しました。各党の政策責任者が東京の国会内で会談し、11月以降の施行を固く決意。今後8月1日に召集される臨時国会に向けて、法案の共同提出に向けて動き出すと発表しました。
立憲民主党の重徳和彦政調会長は記者団に対し、「11月1日になってもできないことはあり得ない。それより先に延ばすことは許さない」と強調し、政府・与党に対しても強い姿勢を示しました。
暫定税率とは何か、廃止で期待される効果と課題
ガソリン税は本来の基準税率に加え、「暫定税率」と呼ばれる上乗せ税率が設けられており、これは主に道路整備などの財源に充てられています。しかし2025年現在、この暫定税率の廃止が議論の中心となっており、廃止が実現すればガソリン価格が引き下げられ、家計の負担軽減や物流コストの抑制が期待されています。2025年5月22日からは既に10円の暫定的な値下げ措置もスタートしています。
一方で、暫定税率の廃止により年間1兆5000億円規模の税収減少が予想され、財務省はその財源確保の課題を指摘。加藤財務大臣は「財源面からどう対応していくのかしっかりと検討する必要がある」と述べています。
臨時国会の召集と今後のスケジュール
政府は8月1日に参議院選挙後初めての臨時国会を召集することを正式に伝達しました。臨時国会では、参議院の正副議長の選出なども予定されており、その中で野党8党はガソリン税の暫定税率廃止に関わる法案を提出する見込みです。
自民党の坂本国対委員長は、与野党協議体の設置を速やかに進め、秋の臨時国会までに議論を深めていく方針を明らかにしました。政権側と野党側の溝はまだあるものの、減税を求める国民の声を受け、議論は活発化しそうです。
国民生活・産業界への影響
ガソリン税の暫定税率廃止は、家計の燃料費負担軽減につながることから、多くの国民が注目しています。燃料費は生活コストや物流費用に直結するため、その引き下げは経済全体の活性化にも寄与すると期待されています。
しかし、道路整備や公共事業の資金が減少するリスクもあり、財源の再配分や代替策が模索されています。今後の議論では、減税の実効性と同時に、財政の健全性も問われることになるでしょう。
まとめ
ガソリン税の暫定税率廃止は2025年11月施行を目標に野党8党で合意し、8月1日召集の臨時国会で共同提出される見込みです。これによりガソリン価格が引き下げられ、家計や産業界の負担軽減が期待されますが、年間1兆5000億円規模の税収減をどう補うかが大きな課題となっています。今後の国会での審議が注目されます。
