韓国の原子力潜水艦建造計画が加速―米国と同盟、技術、外交の狭間で揺れる東アジア
話題の背景：韓国、原子力潜水艦導入へ大きく舵を切る
今、東アジアの安全保障環境が大きく動いています。韓国は原子力潜水艦の保有と建造計画を加速させ、国際的な注目を集めています。これには米国との同盟、さらには周辺国との複雑な外交関係が密接に絡み合っています。2025年11月初旬、米国商務省は韓国政府に対し「米国内で原潜を建造するよう要求」したと報じられ、韓国側の発表が遅れる状況も話題となりました。従来の韓国当局の意向は「原潜は韓国国内で建造し、燃料のみ米国から調達する」とされていましたが、この流れにアメリカ側が影響を強く及ぼし始めています。
米国内造船所の活用と技術的課題
今回注目されているのは、米国ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるハンファグループ所有の造船所です。韓国が2024年に買収し、2025年には50億ドル規模のインフラ投資を計画しています。しかし、この造船所は潜水艦や原子力艦の建造実績がなく、新たに“原子力攻撃型潜水艦（SSN）”の新造には専門の建屋や治具の整備、原子力関連資格取得など技術面での課題が山積しています。
- ハンファ・フィラデルフィア造船所が中心となり、今後米韓両政府と技術面、規制面での交渉が進む見通しです。
- 米国での建造となれば、米国側の安全保障・技術流出懸念や国内雇用の問題も関わります。
- 韓国内での建造を望む声も根強く、政府間協議の進展が問われています。
原子力潜水艦建造の根拠と米韓協定の壁
韓国が原子力潜水艦にこだわる理由は、軍事的な抑止力の強化と長期的な海洋作戦能力の増強にあります。原子力潜水艦はディーゼル潜水艦と比べて燃料補給の必要がなく、長期間の潜航行動が可能です。しかし、燃料供給には日米韓を結ぶ「123協定」という原子力技術管理協定があり、韓国単独でのウラン濃縮や燃料再処理には米国の同意が不可欠です。
- 123協定により、韓国は原子力燃料の自国調達ができず、米国からの供給に頼る形となっています。
- 燃料の調達方式（高濃縮・低濃縮ウラン、供給国、保証措置）も今後の交渉の焦点です。
- この協定枠組みの見直しや例外措置を巡って、外交的な緊張が高まっています。
東アジア軍拡競争と地域安全保障への影響
韓国が原子力潜水艦の保有を進めることで、北朝鮮や中国との軍拡競争激化、さらには核拡散管理の問題が浮上しています。現在、原子力潜水艦を運用する国は全て核兵器保有国であり、韓国が非核国として保有することは国際的にも例外的なケースとなります。
- 北朝鮮も独自の原子力潜水艦技術開発を進めており、ロシアからの技術支援が噂されています。
- 中国は韓国・米国に対し「核不拡散義務を誠実に履行し、地域の安定を促進する」ことを求めて牽制しています。
- オーストラリアがAUKUS協定によって原潜導入を予定しており、地域の核バランスが大きく揺らぎつつあります。
- 同盟国である米国の安全保障関与が揺らぐ中、韓国・日本では自主防衛意識が高まりつつあります。
日本の反応と今後の展望
日本では韓国の原子力潜水艦導入計画に驚きの声もありますが、「以前から動きがあった」と冷静に受け止める向きも少なくありません。日本自身も安全保障上の課題を抱える一方、周辺国の軍事的台頭には敏感です。今後、日韓米を軸にした地域協力、協議の深化が求められます。真の狙いは、北朝鮮や中国の脅威に備え、米国との関係を強固にしつつ、自国の抑止力を増強することです。
- 韓国の原子力潜水艦導入は、同盟国との関係再定義、抑止力強化、経済的な国防産業育成など多層的な意味を持ちます。
- 日本は当面静観姿勢ですが、地域の安全保障枠組みの再構築が不可避と見られます。
- 今後の韓米交渉の進展、原子力技術と軍事機密の適切な管理が焦点です。
まとめ：原子力潜水艦建造がもたらす期待と懸念
韓国の原子力潜水艦導入は、同国の安全保障政策や地域の軍事バランス、国際原子力協定の見直しも含めて、アジア太平洋地域に大きな波紋を広げています。米国内造船所の活用、大規模投資、日米韓の原子力協定交渉の行方など、新たな動きから目が離せません。抑止力強化と地域安定の両立、核拡散防止の規範維持をいかに図るのか――今後の展開に誰もが注目しています。
