全国の地価が大きく上昇 バブル崩壊後の最大伸び率を記録
2025年9月16日、地価に関する注目すべきニュースが話題となっています。国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」によると、全国の地価が4年連続で上昇し、上昇幅も拡大しています。今回は、その内容をわかりやすく解説します。
全国平均の地価が4年連続プラス 上昇幅も大きく
全国の地価は、前年比平均でプラス1.5%となり、上昇が4年連続となっています。この伸び率は、バブル崩壊後の1991年以来最大の上昇率です。住宅地、商業地ともに過去数年よりも明確に価格が上がっており、全国的に土地への関心が高まっていることがうかがえます。
都道府県別にみた地価動向
神奈川県
- 住宅地の平均上昇率は3.3%となり、全国平均を大きく上回る伸びとなりました。
- 特に注目されるのは「辻堂駅最寄り」エリアで、上昇率が神奈川県内でトップの高さです。湘南エリアの海沿い住宅地は、首都圏から移住したい人や、リゾート感覚で暮らしたいという需要が根強いことが背景にあります。
愛知県
- 商業地のトップは10年連続で同じ場所で、1平方メートルあたり1,970万円という高値がついています。安定して高い価格を維持するエリアは、名古屋市内の集客力や利便性に加え、企業の出店意欲が後押ししていると考えられます。
- 住宅地のトップは名古屋市中区錦1丁目で、ここは13年連続で1位となっています。名古屋駅や栄エリアからのアクセスが良く、都市部の人気が衰えないことを示しています。
全国トップの特徴的な地域
東京・中央区の明治屋銀座ビルは、全国で最も地価の高い地点として20年連続でトップをキープし、1平方メートルあたり4,690万円という驚異的な価格です。また、商業地では北海道千歳市が大手半導体メーカーの工場立地などで上昇率トップ3に入り、東京都内からも浅草や渋谷など5地点がトップ10入りしています。外国人観光客が多い浅草エリアでは、上昇率が25%を超えた地点もあります。
住宅地では北海道や沖縄県の上昇が顕著で、北海道富良野市が27.1%上昇と全国トップとなりました。ここでは、移住や外国人による別荘需要が強いことが背景にあります。
地価上昇の背景は？
全国的な地価上昇には、いくつかの共通の要因があります。
- コロナ後の景気回復：コロナ禍による一時的な落ち込みから、全国的に景気が回復基調にあります。
- 海外投資家やインバウンド需要の増加：外国人観光客が戻り始めたことや、海外投資家による不動産購入も地価を押し上げています。
- 移住・転居需要の高まり：北海道や沖縄県などは、自然豊かな環境や、リモートワークの広がりも手伝って、都市部からの移住や別荘需要が高まっています。
- 企業の立地や再開発：半導体産業の拠点化や、商業施設、オフィスの新設が地価上昇につながっています。
注意点や今後の動向
地価の上昇は、売り手にとっては追い風ですが、住宅購入や事業用不動産の取得を考えている方にとってはコストアップにつながります。ただし、地域ごとに伸び幅や理由が異なるので、自分の住みたい・利用したい地域に特化した情報収集が大切です。
また、都市部では空き家問題や、地方ではインフラ整備の遅れなど、今後の課題も浮き彫りになっています。地域の将来性やライフスタイルの変化を見据えた不動産選びがますます重要になるでしょう。
まとめ
全国の地価が4年連続で上昇し、バブル崩壊以降で最も大きな伸び率となった今回の発表。住宅地では北海道や沖縄、神奈川県湘南エリアなどが特に注目を集め、商業地では東京・名古屋などの主要都市の繁華街や、産業拠点となっているエリアが高い価格を維持しています。日本人だけでなく、外国人の投資や観光リピーターの増加も影響しています。
今後も、各地域の特徴や需要の変化に注目しながら、地価動向をチェックすることが大切です。不動産を購入・売却する方、事業を始める方は、今回の基準地価の内容を参考にしながら、後悔のない判断をしていただければと思います。
