味の素が約150億円の申告漏れ指摘 タイ子会社巡り「タックスヘイブン対策税制」適用
大手食品メーカー味の素株式会社が、東京国税局からおよそ150億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。 報道によると、問題となったのは同社のタイの現地法人（タイ子会社）の所得で、日本側の法人税申告の際にこの所得を合算していなかったと判断され、「タックスヘイブン対策税制」が適用されたと伝えられています。
今回は、この申告漏れ問題の概要や、「タックスヘイブン対策税制」とは何か、投資家や消費者にとってどのような意味があるのかを、できるだけやさしい言葉で整理してお伝えします。
申告漏れの概要：3年間で約150億円
報道によると、東京に本社を置く味の素は、2024年3月期までの3年間について、税務調査を受けました。 その結果、東京国税局は、合計で約150億円の所得の申告漏れがあったと指摘したとされています。
指摘の中心となったのは、味の素グループのタイ現地法人の所得です。国税当局は、このタイ法人の一定の所得について、本社である日本の味の素の所得に合算して申告すべきだったと判断したと報じられています。
なお、この「150億円」というのは、あくまで所得（もうけ）の金額の規模であり、それに対して課される法人税や追徴税額は、この所得をもとに計算されます。最終的な追徴課税額（本税＋加算税など）は、今後の会社発表や続報で明らかになるとみられます。
問題となったポイント：タイ法人の所得を合算せず
今回のケースで重要視されているのが、「タイ法人の所得を、日本の味の素の所得に合算していなかった」という点です。
多くの大企業は、海外に子会社や関連会社を持っています。タイも味の素にとって重要な市場のひとつであり、現地子会社を通じて調味料などを生産・販売しているとみられます。その際、日本の本社とは別に、タイ法人として現地で法人税を納めるのが一般的です。
しかし、日本には、一定の条件を満たす海外子会社について、その子会社の所得を本社側で日本の所得に「合算」し、日本の法人税の対象とする仕組みがあります。これが今回適用されたとされる「タックスヘイブン対策税制」です。
タックスヘイブン対策税制とは？
タックスヘイブン対策税制は、日本の法人が、税金の負担が軽い国や地域（いわゆる「タックスヘイブン」）に子会社をつくり、利益をそこに移すことで、全体として税負担を軽くし過ぎてしまうことを防ぐための仕組みです。
この制度では、海外子会社の所在地や実際の税負担率、事業実態などに応じて、「税負担が低すぎる」と判断された場合、その子会社に残っている利益の一部または全部を、日本の親会社の所得に合算し、日本で課税することが認められています。
今回、国税局は、味の素のタイ子会社の所得について、このタックスヘイブン対策税制の対象になると判断し、本来は日本本社の所得として申告すべきだったと指摘したと報じられています。
味の素に対する影響は？
今回の申告漏れ指摘は、金額規模が約150億円と大きいことから、投資家や市場にも影響が出ているようです。実際、味の素株を扱う掲示板などでは、このニュースに対する不安や、株価の下落を心配する声が書き込まれています。
もっとも、150億円は所得の金額であり、味の素のような売上高・利益規模の大きいグローバル企業にとって、ただちに経営を揺るがす水準とまではいえない可能性もあります。ただし、
- 追徴される税金の負担
- 今後の税務リスクへの対応コスト
- ガバナンス（統治体制）やコンプライアンスに対する市場の評価
といった点で、一定の影響が出ることは避けられません。
また、税務上の問題が表面化すると、企業としては内部管理体制や税務戦略の見直しが求められます。味の素はサステナビリティレポートなどで、ガバナンスやコンプライアンスの強化に取り組んでいることを打ち出してきましたが、今回の指摘を受けて、より一層の説明責任が問われることになりそうです。
投資家の反応と株式市場の見方
株式市場では、こうした大型の申告漏れ報道が出ると、短期的には株価が売られることが少なくありません。実際、味の素の株式掲示板では、
- 「申告漏れで株価が下がった」「明日も下げそうだ」といった悲観的な投稿
- 「ここは優良会社だからいずれ持ち直すはず」といった中長期的な視点からのコメント
など、さまざまな意見がやり取りされています。
投資家にとって重要なのは、
- 申告漏れの事実関係と、会社側の説明内容
- 追徴課税が業績・配当・自社株買いなどにどの程度影響するのか
- 同様の問題が今後も起こりうるのか、それとも今回限りと考えられるのか
といった点を冷静に見極めることです。
消費者への影響はあるのか
味の素は、うま味調味料をはじめ、冷凍食品、加工食品などを展開する、日本を代表する食品メーカーです。日常的に同社の商品を購入している消費者も多く、「味の素」というブランド名そのものが、家庭の味として定着しているケースも少なくありません。
今回の申告漏れ問題は、あくまで税務上の指摘であり、製品の品質や安全性に関わるものではありません。そのため、
- 商品が突然買えなくなる
- 健康被害が発生する
といった直接的な影響は考えにくい状況です。
一方で、大手企業の税務問題は、その企業に対する信頼感やイメージに影響を与えることがあります。消費者の中には、「大企業ならルールをしっかり守ってほしい」と考える方も多く、こうした声にどう応えていくかは、企業の姿勢が問われるポイントと言えます。
今後の焦点：会社側の説明と対応
今回の報道を受けて、今後の焦点となるのは、
- 味の素が、この申告漏れ指摘についてどのような公式説明を行うか
- 国税局の指摘内容を全面的に受け入れるのか、一部争うのか
- 海外子会社を含むグループ全体の税務管理体制をどう見直すのか
といった点です。
タックスヘイブン対策税制は制度も複雑であり、どの所得をどのように合算するかについて、企業側と税務当局の解釈が食い違うケースもあります。そのため、企業側が「法令に基づき適切に処理していたと認識していた」と説明する場合も珍しくありません。
味の素が今後公表するであろうコメントや説明資料では、
- 対象期間や対象となった所得の内訳
- 追徴される見込みの税金の金額
- 業績への影響見通し
- 再発防止策や管理体制の強化方針
などが示されることが期待されます。投資家や取引先、消費者に対し、どこまで透明性の高い情報開示ができるかが、今後の信頼回復において重要なポイントとなるでしょう。
大企業と税務、そして信頼
今回の味の素の事案は、日本を代表する大手企業であっても、国際税務の分野で厳しいチェックを受けていることを改めて示した形となりました。グローバル展開を進める企業にとって、
- 各国での適正な納税
- グローバルな税務戦略とリスク管理
は、単なるコストの問題ではなく、企業の社会的責任（CSR）や持続可能性（サステナビリティ）にも直結するテーマです。
味の素はこれまでも、サステナビリティレポートなどで、社会との共生やガバナンスの強化をアピールしてきました。 今回の申告漏れ指摘は、そうした取り組みの実効性が問われる出来事でもあります。どのように説明し、どのように改善を進めていくのか、今後の動向に注目が集まります。
いずれにせよ、消費者や投資家にとって大切なのは、事実に基づいた情報を冷静に受け止めることです。続報や会社側の正式な発表を確認しながら、長い目で状況を見ていく姿勢が求められます。
