NASAで約4,000人の職員が自発的退職を選択
2025年7月25日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、トランプ政権が実施する「繰延辞任プログラム（Deferred Resignation Program, DRP）」により、約3,870人の職員が退職を選んだことを発表しました。これにより、NASAの職員数は大幅に減少し、全体の約20%以上が退職を届け出る事態となっています。
繰延辞任プログラムとは何か？
繰延辞任プログラム（DRP）は、連邦政府支出削減の一環として設けられた制度で、参加者は合意した退職日まで有給の管理休暇状態となります。今回のプログラムは、NASAの労働力削減と予算抑制を目的としており、第一段階では2025年2月までに約870人（NASA総職員の4.8%）が参加を決めました。今回発表された第二段階では約3,000人（約16.4%）が参加し、これらの合計が約3,870人と発表されています。
NASA職員削減の経緯と影響
NASAの全職員数は現在約18,000人ですが、今回のDRPと自然減退約500人を合わせると、2026年1月9日までに約14,000人となり、職員数が21%削減される計算です。これは単なる自然な退職だけではなく、大規模な人員整理として数値化されるものです。
今回の動きはトランプ政権が提案する2026年度NASA予算の24%削減と連動しており、特に科学関連の予算はほぼ半分にまで減額される見込みです。このため、多くのNASA科学者が予算削減に反対し、「ボイジャー宣言」に署名して抗議の意思を表明しています。
閉鎖されるオフィスと影響
さらに、2025年3月に発表された別の措置では、NASA内部の複数のオフィスが閉鎖されることが明らかとなっています。対象となるのは、技術・政策・戦略局、チーフサイエンティストオフィス、多様性、公平性、包括性を管理する部門などです。閉鎖により、これらの部門で働く職員も影響を受けるとみられています。
NASAの現状と展望
NASAの報道責任者であるシェリル・ワーナー氏は、今後も辞職者数は多少の変動がある可能性を指摘しており、一部の職員が辞意を撤回する場合や申請が却下されるケースがあると説明しています。
とはいえ、今回の人員削減はNASAの研究開発体制やプロジェクト運営に大きな影響を及ぼすことは避けられません。人員の減少と予算削減が重なり、宇宙科学や有人火星探査などの重要ミッションにかかる展望にも不透明感が増しています。
まとめ
- NASAはトランプ政権の繰延辞任プログラムにより約3,870人の職員が退職を選んだ。
- これによりNASAの人員は21％減少し、総数は約14,000人となる見込み。
- 2026年度のNASA予算は24％削減され、科学予算は半減する計画がある。
- 一部のNASA科学者は予算削減に抗議し、声明を発表している。
- 複数のオフィス閉鎖もあり、組織の構造的な変化が進行中。
このように、米国の宇宙開発機関であるNASAは、大幅な人員削減と予算縮小により、今後の宇宙開発計画に対する大きな影響が懸念される状況にあります。専門家や関係者の間で今後の動向に注目が集まっています。
