赤澤大臣、米国との関税交渉で相互15％関税合意を報告
2025年7月24日、経済再生担当大臣の赤澤亮正氏は、米国との間での関税交渉に関し、7月22日にワシントンD.C.で行われた協議の結果について記者会見で詳細を説明しました。これは日本と米国の貿易関係における重要な局面であり、両国の基幹産業である自動車及び自動車部品への追加関税を、当初の25％から15％へと引き下げることで合意したものです。
交渉の経緯と合意内容
赤澤大臣は7月22日、米国のホワイトハウスでトランプ大統領およびハワード・ラトニック商務長官らと約2時間にわたり交渉を実施しました。この交渉では、既に4月から課されていた自動車関連への25%の追加関税を15%に引き下げる内容について合意に至っています。この合意は8月1日の関税発動期限に向けた重要な成果であり、日米両国の経済的利害や国益を考慮したものです。赤澤大臣は「守るべきものは守りつつ、両国の国益に沿った合意を実現できた」と強調しました。
米国側の反応と今後の動き
一方で、米側には依然として合意内容や認識にずれがあると指摘する意見も出ており、米国の関税政策が不満であれば方針を転換する可能性も示されています。こうした動きに対して赤澤大臣は「合意の意義を十分に理解してもらいたい」と述べ、対米投資に関する指摘があった際も「全く的外れだ」と強く反論し、日本側の立場を改めて示しました。
経済への影響
今回の合意により、日本の追加関税によるGDPの押し下げ効果は約0.85％から0.55％に軽減される見込みです。これは日本経済に及ぼすダメージをある程度抑えることにつながるため、成果の一つと評価されています。ただし、詳細な譲歩内容は非公開であり、どの部分で日本が歩み寄ったかは明らかにされていません。
党内と関係者の評価
7月25日に自由民主党の党米国関税総合対策本部が開催され、赤澤大臣から報告を受けた党関係者は「粘り強い交渉の末に得られた成果であり、今後の国内対策に万全を期したい」とコメント。党内からは今回の合意を肯定的に受け止める声が多く、引き続き経済対策の充実が呼びかけられています。
まとめ
- 7月22日に米国での交渉にて日米間で相互関税率を15％に引き下げることで合意。
- 4月から課されていた25％の自動車関税を引き下げ、日本経済の打撃を軽減。
- 合意内容については意見の相違や詳細は一部不透明だが、赤澤大臣は成果を強調。
- 米国側からは不満の声もあるものの、日本側は粘り強く対応。
- 自由民主党内では今回の交渉成果を評価し、国内対策を強化。
今後、8月1日の関税発動に向けて事務的な手続きや調整が急がれ、赤澤大臣は「経済混乱を避けるため、実施時期やプロセスに米国も理解を示している」と述べています。引き続き両国間での協議が注目されます。
