城南市、盆唐地域の新都市再建住宅供給拡大案に対する強い反発

城南市で緊急記者会見、再開発計画の「原点回帰」を求める声

2025年9月26日午後3時30分、城南市庁にて市長の申相珍は記者会見を開き、国土交通部が発表した「26年度第一期新都市重建住宅供給拡大方案」に関して、特に城南市盆唐地域の追加物量分配から除外された措置について「原点に戻って再議論すべき」と強く要求しました。申市長は計画の公平性や実効性について疑問を呈し、急ぎ対応が必要だと強調しています。

政府の再建住宅供給方針とその背景

政府は首都圏の住宅供給不足や不動産価格の乱高下に対応するため、来年から第一期新都市の再建区域指定数を現行の2.6万戸から7万戸へ大幅拡大する方針です。「老朽化した居住地を早急に整備し、供給基盤を拡大する」ことが目的とされています。城南市盆唐、京畿道高陽、富川など5都市の自治体と協議体が組まれ、各都市別の上限供給数が設定されました。盆唐の予定物量は1万2000戸とされ、他地域に比べ増加はありませんでした。

城南市盆唐地域の供給抑制、その理由と対立点

国土交通部は、盆唐を「移住余力が乏しい地域」に位置付け、供給上限を厳格に維持する方針です。他地域ではニーズや事業性に応じて増量が許容された一方、盆唐は計画当初の枠で縛られることとなりました。理由としては「移住対策が整っていない」とし、無計画な拡大による混乱（いわゆる移住大乱）や供給過剰による資産価値下落を警戒しています。

  • 盆唐と他都市の比較では、例えば高陽一山は2万4800戸、富川中洞は2万2200戸など大幅に増やされていますが、盆唐のみ据え置かれています。
  • 移住需要調査が不十分な自治体では、事業費の融資保証（住宅都市保証公社：HUG）も制限される見通しです。
  • 工事費支援（未来都市ファンド）も対象外とされ、資金調達の面でも厳しい状況となります。

住民意見や再建事業の今後の進め方

来年以降は、住民代表団が整備計画案を提出し、過半数の所有者の同意を経て自治体が議論、地区指定へと進む「住民提案方式」が採用されます。これにより、従来比で事業開始まで半年以上期間短縮が期待されています。先導15地区（昨年指定）は政府公募方式でしたが、住民主体の提案による現場型改革へ転換します。

再建事業推進の障害、業界や専門家の見解

再建事業を巡っては、移住対策以外にも多くの障害があります。住宅ローン規制、超過利益回収制度、義務賃貸住宅、公共貢献率などが推進の壁となっています。

  • 修繕業界専門家の金済京氏によると、「事業性の低い地域で供給量を増やしても現実的効果は限定的」とし、特に一山・中洞では供給拡大が難しいとされています。
  • 一山地域の一般販売価格は事業性維持のためには1坪4000万ウォンが必要ですが、実際は最高値でも3000万ウォン程度で、供給拡大の経済的合理性が疑問視されています。
  • 工事費の高騰や資金調達の制約も事業推進の大きな障害です。特に盆唐は今後も金融支援や保証が制限される可能性が高く、再建の具体的進捗は不透明な状況です。

城南市の対応と今後の展望

城南市では申相珍市長を中心に、供給上限据え置きへの抗議と再議論要求が続けられています。住民からも「公平な物量配分」「未来を見据えた柔軟な対策」が望まれている一方、政府側は「搬遷余力」「資産価値維持」を理由に慎重な姿勢を崩していません。今後は、国土交通部と城南市の協議や住民参加型整備計画の進展が大きな焦点となります。

また移住対策や資金面の問題解決、現場の声を反映した柔軟な供給体制構築が不可欠で、首都圏全体の住宅政策バランスを取るためにも、盆唐地域の特殊事情に配慮したきめ細かな対応が求められています。

まとめ

  • 政府の第一期新都市住宅供給拡大政策により、首都圏老朽住宅地の整備が加速する見込みですが、盆唐地域は厳しい供給上限維持の対象となり、城南市が強い反発を示しています。
  • 供給拡大の根拠は、移住余力や地域事情に基づくものですが、住民参加による再建事業推進方式の導入、事業性や資金面での課題克服が今後の主要な争点となります。
  • 政府と自治体、専門家や住民の間で意見が割れ、今後の再建事業の方向性や住民の暮らしへの影響動向が注目されています。

参考元

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