吉良よし子議員が参議院本会議で代表質問 消費税やインボイス制度など国民生活に関わる重要課題を追及
日本共産党の吉良よし子参議院議員が、2025年12月3日（水）の参議院本会議で代表質問に臨みます。今国会で焦点となっている消費税・インボイス制度、軍拡予算、学費値上げ、博士課程差別、そして非核3原則など、国民生活に直結する重要課題について質問する予定です。この質問はNHKで中継される予定となっており、政策立案や国民の関心を集める重要な場となります。
吉良よし子議員のプロフィールと国会活動
吉良よし子議員は、東京選挙区選出の日本共産党参議院議員で、現在2期12年の実績を持つベテラン議員です。就職氷河期世代の代表として国会に送られ、「ブラック企業ゼロ」を掲げて活動してきました。違法を繰り返す企業名の公表や就活セクハラ対策など、働く人たちの権利擁護に尽力してきた実績があります。
吉良議員は単なる政策立案者ではなく、不登校の子どもたち、コロナ後遺症で苦しむ人々、少ない年金でやりくりする高齢者など、自民党政府が十分に対応してこなかった当事者たちに光を当てることを使命としています。その信条は「痛みによりそい、声をとどける」という言葉に凝縮されており、国民一人ひとりの声が政治を動かす力であることを実感しながら活動しています。
今回の質問で取り上げられる主要課題
消費税・インボイス制度についての質問は、現在の日本経済において特に重要な課題です。物価高騰が続く中で、消費税やインボイス制度が国民生活に与える影響について、厳しく政府の姿勢を問うものと予想されます。これらの制度が中小企業や低所得層にもたらす負担について、実例に基づいた追及が期待されます。
軍拡予算に関する質問では、防衛費の増額が国民生活に与える影響について焦点が当たります。限られた財政資源をどこに配分するべきか、国民の暮らしと安全保障のバランスについて根本的な問い直しが予想されます。
教育課題としての学費値上げと博士課程差別についても、質問の重要な柱となるでしょう。若い世代が安心して学問を追求できる環境の整備が、国の将来を左右する重要な投資であることを主張する見通しです。
非核3原則に関する質問では、日本の平和政策の根幹に関わる問題が扱われます。これまでの非核政策の継続と強化について、政府の明確な立場を求めるものと考えられます。
社会で高まる人身取引と性的搾取への懸念
今回の国会質問の背景には、日本社会で多発する性的搾取や人身取引に関する深刻な問題があります。ジャーナリストの渡邊渚氏が「日本で多発する性的搾取」というテーマでエッセーを発表し、社会的な関心が高まっている状況です。
人身取引は国際的に根絶すべき重大な人権侵害であり、日本も例外ではありません。性的搾取の被害者は増加傾向にあり、特に脆弱な立場にある若年層や経済的に困窮している人々が標的になるケースが目立ちます。こうした非道な行為に対して、国会レベルでの真摯な議論と具体的な対策が求められています。
国民生活を守るための政策立案の重要性
吉良議員が今回取り上げようとしている課題は、いずれも国民の日常生活と密接に関わるものばかりです。消費税やインボイス制度の影響は、日々の買い物や経営活動に直結しています。教育投資の充実は、次世代を担う若者たちの未来を左右します。軍拡予算と社会保障や教育費のバランスは、国家の優先順位を示すものです。
また、性的搾取や人身取引の根絶は、法制度の整備だけでなく、社会全体の価値観の転換が必要です。人権を尊重し、誰もが安心して生活できる社会の実現は、民主主義国家の政府の最大の責任であり、国会での議論を通じてこれらの課題が可視化されることは極めて重要です。
12月3日の参議院本会議に向けて
12月3日の参議院本会議での吉良よし子議員の質問は、13時30分頃から始まる予定です（時間は前後する可能性があります）。この質問はNHKで中継されるため、広く国民が視聴することができます。
第219回国会（臨時会）は2025年10月21日から12月17日までの期間で行われており、年末に向けた重要な法案審議や予算に関する議論が活発化しています。こうした時期における吉良議員の代表質問は、野党の立場から政府の姿勢を厳しく問う機会として、大きな意義を持つものとなるでしょう。
国民一人ひとりが自分たちの生活に関わる政治課題について、国会での議論を通じて情報を得ることの重要性は、民主主義社会の基本です。吉良議員の質問を通じて、政治がいかに国民の暮らしに関わっているのか、そしてどのような選択肢が存在するのかについて、深く考える機会となることを期待できます。
政治が示すべき方向性
今回の国会質問が浮き彫りにする根本的な問題は、日本の政治が何を優先すべきかという問いです。軍事費の増強と国民生活の充実、大型再開発と庶民の暮らしの向上、どちらにより多くのリソースを配分するか——この問いに対して、異なるビジョンを持つ政党や議員が存在します。
吉良議員が代表する立場は、国民の基本的な生活を守り、全ての人が人間らしく生きられる社会の実現を第一とするものです。消費税の負担軽減、教育の充実、人権侵害の根絶といった課題は、いずれも「誰もが大切にされる社会」という理念の下に一貫しています。
12月3日の参議院本会議は、こうした異なるビジョンが国会で正面から論争する場となります。国民が多様な視点から政治課題を理解し、自らの判断で政治的意思を形成するための重要な機会となるのです。
