食品ロスが過去最少に更新も、恵方巻廃棄で課題浮き彫り 全国的な削減努力が続く
みなさん、こんにちは。毎日の食卓で大切にしている食べ物ですが、残念ながら日本ではまだまだ食品ロスが問題になっています。最近のデータでは、食品ロス量が年々減って過去最少を更新しています。でも、2026年の節分で注目される恵方巻の廃棄ロスが大きな話題です。このニュースでは、そんな食品ロスの現状とみんなでできる対策を、わかりやすくお伝えします。
食品ロス量が5年連続減少 令和5年度は約464万トンで過去最小
農林水産省と環境省が発表した最新のデータによると、令和5年度の食品ロス発生量は約464万トンでした。これは前年度の約472万トンから8万トン減少し、統計を始めた平成24年度以降で最も少ない量です。 内訳を見ると、事業系（企業などから出るロス）が約231万トン、家庭系（家庭から出るロス）が約233万トンと、ほぼ同程度ですが、事業系が家庭系を下回る形になりました。これにより、企業の取り組みが実を結んでいることがわかります。
少し遡ると、令和2年度は522万トン、令和3年度は523万トンとされていましたが、令和5年度でさらに減少。5年連続で減っているんです。 それでも、国民1人あたり1日約113g（お茶碗1杯分）のロスが出ている計算で、年間約41kgに相当します。まだまだ多いですよね。
事業系と家庭系の違い 企業努力が目立つ一方で家庭は課題
事業系食品ロスは、食品リサイクル法に基づく事業者の報告から算出されています。令和5年度の231万トンは、2000年度の547万トン比で大幅減。実は、2030年度までに50%削減の目標を令和4年度に前倒しで達成したため、新たに60%削減という高い目標に引き上げられました。 外食産業では、コロナ制限の緩和で客足が増え、ロスが微増（約66万トン）したものの、全体では順調です。
一方、家庭系は233万トンで、前年度から3万トン減りましたが、目標の50%削減（2000年度比で約216.5万トン）まであと少し。令和4年度時点で削減率46.1%です。 家庭では、買いすぎや作りすぎ、賞味期限切れなどが主な原因。みんなの毎日の習慣が鍵になりますね。
政府の目標と法律 2030年までに半減へ国民運動
日本政府は、「食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）」を基に、全国的な取り組みを進めています。第4次循環型社会形成推進基本計画では、2030年度までに2000年度比で事業系50%（今は60%目標）、家庭系50%削減を目指します。 これは、国連のSDGs（持続可能な開発目標）ターゲット12.3「食料廃棄を半減」とも一致しています。
政府の主な支援として、
- モデル事業の支援：効果的な削減事例を全国に広める。
- 「フードドライブ実施の手引き」の公表：余った食品を寄付する仕組み。
- 「自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル」の公開：地域レベルの指導。
これらの取り組みで、食品ロスは平成24年度以降一貫して減少傾向。令和7年3月の閣議決定で基本方針も更新され、家庭系も早期達成を目指しています。
2026年恵方巻で注目 廃棄ロス約16億円の衝撃
そんな中、2026年2月2日（発生日時: Mon, 2 Feb 2026 16:20:00 -0800）に話題になったのが、節分の恵方巻廃棄問題です。関西大学名誉教授・宮本勝浩氏の推定では、2026年の恵方巻等の経済効果は約728億8,138万円に上りますが、廃棄による食品ロスの金額は約16億4,890万円。1日でこれだけの売上とロスが生まれるのは驚きです。
宮本教授は「国が食品ロス削減に取り組む中、国民も協力すべき」とコメント。スーパーやコンビニで大量販売される恵方巻ですが、食べ残しや売れ残りがロスに直結します。このニュースは、イベント時の過剰生産を象徴し、家庭系・事業系の両方で教訓になります。
なぜ食品ロスが発生する？ 身近な原因とデータ
食品ロスの主な原因は、
- 事業系: 仕込み過多、見た目不良、賞味期限切れ（全体の約半分）。
- 家庭系: 買いだめ、残り物放置、調理ミス（野菜のしなびなど）。
図で見ると、令和5年度の事業系は外食・小売が中心。家庭系は野菜・飲料が目立ちます。1人1日113gは、年間で米1合分以上。地球温暖化の原因にもなるCO2排出を減らすためにも重要です。
みんなでできる簡単対策 今日から実践しよう
食品ロスを減らすのは難しくありません。まずは
- 買い物の際は冷蔵庫の中身を確認し、必要な分だけ買う。
- 賞味期限・消費期限を正しく使い分け（賞味期限は「美味しく食べられる目安」）。
- 残り物は翌日のメニューにアレンジ、冷凍保存。
- フードドライブやアプリで寄付・シェア。
事業者側も、需要予測の精度向上や「売れ筋」表示で貢献。恵方巻のように季節商品では、家族人数に合ったサイズを提案する工夫が広がっています。
今後の展望 目標達成で持続可能な社会へ
令和5年度の464万トンは過去最少ですが、2030年目標まであと8年。事業系は新目標60%へ、家庭系は50%へ加速が必要です。宮本教授の恵方巻分析のように、具体例が意識を変えます。 政府・企業・国民が一体となって、誰もが「もったいない」を実感する社会を目指しましょう。
食品ロス削減は、食料安全保障や環境保護にもつながります。毎日の小さな行動で、大きな変化が生まれますよ。一緒にがんばりましょう！
