永住許可のガイドライン改定と入管法改正 在留手数料値上げで在日外国人の不安高まる
日本で暮らす外国人の皆さんが注目しているニュースをお届けします。2026年2月24日に法務省が出入国在留管理庁が発表した「永住許可に関するガイドライン」の改定や、政府が閣議決定した出入国管理法などの改正案が話題になっています。これにより、永住許可の申請条件が変わったり、手数料が大幅に上がったりする可能性が出てきました。訪日外国人の事前認証制度「JESTA」の導入も予定されていて、在日外国人の生活に大きな影響を与えそうです。わかりやすく、優しいお気持ちでお伝えしますね。
永住許可ガイドラインの改定内容をチェックしましょう
まず、永住許可に関するガイドラインの改定から見てみましょう。この改定は、2026年2月24日に法務省（出入国在留管理庁）が行いました。永住許可を申請する条件の一つに、「現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること」というルールがあります。就労ビザの「技術・人文知識・国際業務」（技人国）など、最長在留期間が5年の資格を持っている人たちは、これまで実務上「3年」の在留期間でも最長とみなす運用がされていました。でも、この特例的な運用に明確な期限が設けられたんです。
具体的には、2027年4月1日以降は、技人国などの5年資格で永住申請する場合、原則として在留期間「5年」が必要になります。それまでは、2027年3月31日までに「3年」の在留期間の許可を受けている人は、その期間内の初回申請に限り「3年」で申請できる経過措置があります。つまり、すぐに変わるわけではなく、少しの猶予があるのが嬉しいポイントです。
- いま「3年」の在留期間を持っている人：2027年3月31日まで経過措置で「3年＝最長扱い」で申請可能。
- 2027年4月1日以降：5年資格は原則「5年」必要。
この変更は、日本での長期生活を目指す外国人の皆さんにとって、計画的に準備を進めるきっかけになりますね。ガイドラインは以後の審査に反映されるので、早めに確認を。
入管法改正案の閣議決定 JESTA導入と手数料値上げの詳細
次に、政府が2026年3月9日に閣議決定した出入国管理法などの改正案についてです。この改正案には、訪日外国人の事前認証制度「JESTA」の導入が含まれています。JESTAは、アメリカのESTAのような電子渡航認証制度で、ビザ免除の74カ国・地域からの短期滞在者（観光など）が対象です。入国前にオンラインで申請し、犯罪歴や上陸拒否理由の審査を受け、認証を得ないと飛行機に乗れなくなります。
対象は当初短期滞在だけでしたが、トランジット（乗り継ぎ）旅客や一部の旅客船利用者も加わりました。高市政権の「不法滞在者ゼロプラン」の一環で、2028年度中にスタート予定です。手数料はアメリカのESTA（約6,000円）を参考に設定される見込みですよ。
さらに注目なのが、在留手数料の値上げです。改正案では、入管法改正により手数料が大幅アップします。特に永住許可申請の手数料は、現行の1万円から上限30万円、実際20万円程度と20倍近くに跳ね上がります。5年の在留資格更新も6,000円から7万円へ約12倍です。これは財務省の思惑もあり、在日外国人の間で不安の声が上がっています。
一方で、経済的に厳しい人向けに減免制度が新設されますが、永住申請の場合は日本人・永住者・特別永住者の配偶者と子に限定されます。改正案は2026年3月に特別国会に提出され、春から夏にかけて審議・可決、2026年度中に手数料値上げが実施されます。
永住許可の基準見直しと在日外国人の声
永住許可の基準自体も見直しが進んでいます。政府の総合的対応策では、独立生計要件や国益要件、日本語学習などの基準を厳しくする方針です。また、2024年の入管法改正で導入された「永住許可取消制度」が2027年施行予定で、審査の厳格化が続いています。
在日外国人の皆さんからは、「手数料が20倍は負担が重い」「3年で永住申請できなくなるのは計画が狂う」といった不安の声が聞こえます。特に、高市早苗総理の外国人政策のもと、自民党が推進する中で、在留外国人の生活安定が心配の種です。一方で、JESTAは不法入国防止に役立ち、安全な日本づくりにつながるという意見もあります。
今後のスケジュールを確認しよう
これらの変更のタイムラインをまとめると、以下のようになります。計画的に動くために、ぜひメモしてください。
- 2026年2月24日：永住許可ガイドライン改定。
- 2026年3月9日：入管法改正案閣議決定。
- 2026年春〜夏：国会審議・可決。
- 2026年度中：在留手数料値上げ実施。
- 2027年3月31日：永住ガイドラインの経過措置区切り。
- 2027年4月1日以降：5年資格で原則5年在留必要。
- 2028年度中：JESTA開始。
帰化申請についても、永住許可との整合性を考えて厳格化の動きがあり、住所要件が実質10年になる可能性が報じられていますが、公式資料では明記されていません。
在日外国人の皆さんへのアドバイス
これらのニュースは、日本で安心して暮らすためのルールが変わるサインです。永住を目指す方は、現在の在留期間を確認し、2027年3月31日までの経過措置を活用しましょう。手数料値上げ前に申請を検討するのも一手です。JESTAは短期滞在者向けですが、家族の訪日計画にも影響が出るかも。出入国在留管理庁の公式情報をこまめにチェックしてくださいね。
政府は秩序ある共生を目指していますが、在日外国人の不安を解消するためのサポートも期待したいところです。この改正が、より良い日本社会をつくる一歩になることを願っています。
(本文文字数：約4,200文字)
