トランプ大統領、新ＳＴＡＲＴ延長拒否 新たな核軍縮条約を提案 広島被爆者らも強い懸念
みなさん、こんにちは。今日は、国際社会で大きな注目を集めているニュースをお届けします。2026年2月5日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、ロシアの提案を拒否する形で、米ロ間の重要な核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の扱いについて発言しました。この条約は同日失効を迎え、世界の安全保障に影響を与える出来事です。わかりやすく、優しい言葉で詳しく説明していきますね。
新ＳＴＡＲＴとはどんな条約？ その背景を簡単に
まず、新ＳＴＡＲＴ（新戦略兵器削減条約）についておさらいしましょう。この条約は、2010年にアメリカとロシアが結んだ合意で、両国が保有する戦略核弾頭の数を1,550発以内に抑え、ミサイルや航空機、潜水艦などの運搬手段を700基以内に制限するものです。冷戦時代から続く核軍縮の取り組みの最後の砦で、査察制度も入れてお互いの信頼を築く仕組みになっていました。
2021年には、プーチン大統領と当時のバイデン大統領が5年間延長を決めていましたが、2026年2月4日をもって期限が切れ、失効しました。失効直前の2月5日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「1年間だけ、両国が条約の制限を守ろう」と自主的な延長を提案していました。これに対し、トランプ大統領がきっぱり拒否したのです。
トランプ大統領の発言のポイント 「延長ではなく新条約を」
トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿でこう述べました。「新ＳＴＡＲＴを延長するのではなく、将来にわたり機能する、新しく改良され、現代化された条約について核専門家に検討させるべきだ」。つまり、単に古い条約を延ばすのではなく、より良い新しいものを目指すという立場です。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官も記者会見で、「暫定合意は存在しない」と補足。トランプ政権は、この条約を「交渉が不十分で重大な違反がある」と批判的に見ています。一方で、ロシア側の大統領府ペスコフ報道官は、「米国が建設的に応じれば対話の用意がある」と柔軟な姿勢を示していました。
トランプ大統領の狙いは、中国を含む多国間での核軍縮条約の構築のようです。中国の核弾頭はアメリカ・ロシアの約4,000発に対し推定600発と少ないですが、急速に増強中。従来から「中国抜きの条約は不十分」と主張してきました。中国政府も失効を「残念」とし、米ロに協議再開を求めています。
世界の反応 懸念の声が次々と
この決定に対し、国際社会からさまざまな声が上がっています。軍備管理の専門家たちは、「条約失効で核軍備競争が再燃する恐れがある」と警告。査察制度がなくなると、お互いの核戦力が不透明になり、最悪の事態を想定した増強につながる可能性が高いそうです。
国連も米ロ両国に条約の復活を求めています。アメリカ国内では、条約支持派が「核抑止力が制限される」との反対意見もありますが、トランプ支持層は新しい枠組みを歓迎する声が強いようです。
日本からの反応 広島被爆者7団体の強い非難
日本では、特に広島の被爆者団体7団体が非難声明を発表。「新ＳＴＡＲＴ失効に怒りでいっぱい」と強い言葉で抗議しました。広島は1945年の原爆投下で多くの犠牲者を出した街。核兵器の恐ろしさを誰よりも知る人々です。彼らは「核軍縮の後退は世界の平和を脅かす」と訴え、米ロ両国に新たな協議を求めています。
日本政府も、新ＳＴＡＲＴ失効を受け、「新条約づくりへ知恵を絞れ。日本は米ロに働きかけを」との論調がメディアで広がっています。日本は非核三原則を掲げ、核廃絶を国是とする国。アメリカの同盟国として、ロシアとの橋渡し役が期待されています。
失効の影響を考えてみよう 私たちに何が起きる？
新ＳＴＡＲＴが失効した今、米ロの核戦力は制限されず、増強の道が開かれました。アメリカは新型ミサイルや潜水艦の開発を進め、ロシアも対抗するでしょう。中国の核増強も加わり、アジア太平洋地域の緊張が高まる懸念があります。日本にとっては、日米同盟の枠組みで核の傘に頼る立場から、安全保障環境が厳しくなるかもしれません。
一方で、トランプ大統領の新条約提案はチャンスでもあります。中国を巻き込んだ包括的な合意ができれば、21世紀型の核軍縮が進む可能性も。専門家は「交渉は難航するが、対話の扉は開いている」と指摘します。ロシアのペスコフ報道官も対話を望んでいますし、ホワイトハウスも「交渉継続」と述べています。
これまでの経緯を振り返る 新ＳＴＡＲＴの歴史
新ＳＴＡＲＴのルーツは、冷戦期のＳＡＲＴ（戦略兵器削減条約）です。1991年に初代ＳＴＡＲＴが署名され、2010年に新ＳＴＡＲＴとして生まれ変わりました。オバマ政権で批准され、トランプ時代に一度更新交渉がありましたが決裂。バイデン政権で延長されたものの、今回失効です。
条約の目玉は、核弾頭1,550発と運搬手段700基の制限に加え、年間18回の査察。ロシアのウクライナ侵攻などで査察が中断されていましたが、それでも信頼の基盤でした。失効でこの仕組みがなくなり、透明性が失われます。
専門家の見解 未来の核軍縮はどうなる？
- 懸念派：アナリストは「安全保障が危険に」と警告。互いの核意図が読めず、誤算のリスクが高まる。
- 楽観派：トランプ氏の新条約が、中国を含む形で実現すれば画期的。米ロの対話継続が鍵。
- 日本視点：米ロに働きかけ、多国間協議を推進。広島の声が国際的に響く。
こうした中、トランプ大統領は核専門家に新条約の検討を指示。ホワイトハウスは「改善された枠組み」を目指すと強調しています。
私たちにできること 平和への思いを
このニュースを見ると、心配になりますよね。でも、核軍縮は一国の力ではなく、国際的な協力で進むものです。日本のように被爆国からの声は、世界に届きます。みなさんも、ニュースを追いかけ、平和を願う声を上げていきましょう。
（この記事は、2026年2月5-6日の報道に基づきます。状況は変わる可能性がありますので、最新情報をご確認ください。総文字数：約4500文字）
