ルイジアナ州、2026年選挙日程の再検討へ――ランドリー知事が特別招集
2025年10月16日、アメリカ南部のルイジアナ州において、2026年に実施予定の選挙スケジュールの見直しが大きな注目を集めています。ジョン・ランドリー州知事は議会に対し、選挙運営の根幹に関わる変更に対応するため、特別会期の招集を決断しました。背景には、近く連邦裁判所による憲法区割り（レディストリクト）の判決が見込まれる中、州として柔軟に対応可能な体制を整える重要性があります。本記事では、2026年選挙の具体的なカレンダーや、これまでの法改正、そして州政府・議会の動きを分かりやすく解説します。
2026年ルイジアナ州選挙の概要
2026年のルイジアナ州では、州議会選挙をはじめ、連邦議会下院選挙や地方選挙など、さまざまな選挙が予定されています。特に重要な選挙としては、連邦下院議員選挙、知事や州務長官などの州執行部の選挙、そして多数の地方議員や首長の選出が挙げられます。
- 2026年4月18日：党予備選および市町村予備選
- 2026年5月30日：第2党予備選および市町村本選
- 2026年11月3日：連邦議会本選・オープン予備選
- 2026年12月12日：オープン本選
選挙実施日の前後には、候補者登録や有権者登録、郵便投票の締切日も細かく設定されており、全体の進行が厳密に管理されています。
なぜ2026年選挙スケジュールは議論の的になっているのか？
2024年の通常会期および臨時会において、ルイジアナ州議会は選挙制度改革法案（「Act 1」「Act 640」など）を可決しました。これにより2026年以降、主要政党（民主党・共和党）による「閉鎖型予備選挙（クローズド・プリマリー）」が導入され、候補者や有権者の選挙参加方式が大きく変わることになっています。
さらに、連邦裁判所での区割り（レディストリクト）訴訟の行方によっては、選挙区の境界が大幅に変更される可能性が指摘されています。このため、2026年選挙の日程や運営方法にも柔軟な対応が求められました。こうした状況下、知事が州議会を特別に招集し、法的根拠を持った議論の場を設けることは極めて重要となっています。
ランドリー知事、選挙対策の特別会期を招集
ランドリー知事は2025年10月16日、議会議員をバトンルージュの州都に呼び寄せ、2026年選挙準備のための特別会期の開催を正式にアナウンスしました。
- 特別会期の主目的は「選挙スケジュールおよび運営ルールの見直し」
- 連邦裁判所のレディストリクト判決を念頭に置いた柔軟な法整備
- 新制度（クローズド・プリマリー）の細則・実施要項の議論
- 有権者・候補者の権利保護と選挙運営の円滑化
今回の特別会期が注目される理由は、選挙制度の変更が広範囲にわたるため、法的、実務的な影響が多方面へ及ぶことにあります。また、選挙日程の微調整や各種期限の設定が、裁判所による区割り判決の内容次第で再度変更を迫られる可能性も否定できません。
2026年の選挙に向けた具体的なスケジュール
2026年のルイジアナ州選挙カレンダーは、2024年の法改正を受け、以下のような詳細な日程で組まれています。
- 署名集め開始日：2025年9月16日（連邦下院等）/2026年3月31日
- 候補者登録期限：2025年12月17日/2026年7月1日
- 予備選候補資格確認：2026年1月14日～1月16日（春選挙）、2026年7月29日～7月31日（秋選挙）
- 有権者登録締切：2026年3月18日・4月29日・10月5日・11月12日
- オンライン登録締切：2026年3月28日・5月9日・10月13日・11月21日
- 郵便投票申請期限：2026年4月14日・5月26日・10月30日・12月8日
- 郵便投票受領期限：2026年4月17日・5月29日・11月2日・12月11日
- 期日前投票期間：2026年4月4日～11日、5月16日～23日、10月20日～27日、11月28日～12月5日
これらの期限は、すべての選挙種類で異なるため、関係者にとって各日程の認識と準備が一層重要になります。また法改正により日付が調整されている箇所もあるため、今後の議会審議によってさらに詳細な修正が加えられる可能性もあります。
今後の見通しと住民への影響
州政府の担当者は「2026年の選挙は過去になく大きな転換点となる」と強調しています。これまでオープン・プリマリー方式（無党派参加型予備選）が長く定着していましたが、新たに閉鎖型党予備選が導入されることで、有権者が事前に党を登録していなければ予備選に参加できません。この制度変更は、選挙への参加方法や候補者の選定プロセスに直接的な影響を及ぼします。
また、裁判所判決により選挙区割りが修正されれば、現在の選挙区が統合・分割されることもあり得ます。これにより、一部有権者は新たな区の候補者を選ぶことになり、情報へのアクセスや投票行動にも変化が生じるでしょう。
まとめ
2026年に予定されるルイジアナ州の各種選挙は、法制度の刷新と連邦裁判所判決・選挙区割り変更など、多層的で複雑な状況の中で準備が進められています。ランドリー知事の主導による特別会期の開催は、こうした実務的・制度的課題に迅速かつ慎重に対応するための取り組みとして位置づけられています。今後、議会でどのような議論と決定がなされるかは、ルイジアナ州の民主主義にとって非常に重要な意味を持つことになるでしょう。
