木原官房長官が沖縄県を訪問、米軍基地問題で玉城知事と会談
官房長官就任後初の沖縄訪問で基地負担軽減を協議
木原誠二官房長官は2025年11月30日、就任後初めて沖縄県を訪れ、玉城デニー沖縄県知事と会談しました。この会談では、米軍基地の返還計画や基地負担の軽減について、両者の意見交換が行われました。
会談の中で、木原官房長官は日米合意に基づいた嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を着実に実行していく方針を示しました。同時に、基地負担軽減の実現が政府の責務であることを強調し、沖縄県との協力体制を構築する姿勢を打ち出しています。
辺野古移設問題での立場の相違
一方、会談では辺野古への米軍基地移設問題に関して、両者の見解に相違が見られました。木原官房長官は、既存の日米合意に基づいた計画の推進を主張し、新たな歩み寄りを示さない姿勢を貫いています。
玉城知事は、県民の負担軽減に向けて対話に努力する意向を示す一方で、辺野古移設に対する県民の根強い反対意見を背景に、政府との間に相変わらず溝が存在することが明らかになっています。
名護市長による交付金代替支援の要請
会談と前後して、名護市の渡具知武豊市長も木原官房長官に対し、米軍交付金の代替支援制度の拡充を要請しました。名護市は、米軍基地に関連した交付金が市の重要な財政収入源となっており、基地の返還や機能移転に伴う経済的な影響への対応が急務とされています。
市長の要請は、基地に依存している地域経済の実情を踏まえたもので、政府からの継続的な財政支援の必要性を訴える内容となっています。この要請に対して、官房長官がどのような対応を示すかが注視されています。
基地負担軽減への政府の姿勢
木原官房長官は会談で、基地負担軽減の実現が政府の責務であることを繰り返し強調しました。政府は、嘉手納基地より南の米軍施設の返還計画を進めることで、沖縄県の負担を段階的に軽減する考えを示しています。
同時に、基地周辺地域の発展支援や、返還後の土地利用に関する協議などを通じて、沖縄県民の理解と協力を得る構えを見せています。
今後の対話と課題
玉城知事は、政府との間で「対話に努力する」姿勢を示しており、引き続き協議を重ねる方針を表明しています。ただし、辺野古移設問題については、県民投票の結果や世論調査における圧倒的な反対意見を背景に、県と政府の基本的な立場の相違は解消されていません。
今後、両者の間で実質的な進展が見られるかどうかが、沖縄の基地問題を巡る主要な焦点となります。特に、名護市からの交付金代替支援の要請にどう対応するか、そして嘉手納基地以南の返還計画をどの程度のペースで進めるかといった具体的な政策課題が、次の重要な段階となるでしょう。
沖縄県は、我が国の安全保障において重要な役割を担う一方で、基地に関連した負担が県民生活に大きな影響を与えている地域です。政府と沖縄県、そして関係市町村が、相互理解を深めながら、実質的な問題解決に向けて取り組むことが求められています。
背景にある沖縄の基地問題
沖縄県には、日本に駐留する米軍の約70％が集中しており、県土の約10％が米軍施設として使用されています。この現状は、沖縄県民に多くの負担をもたらしており、基地周辺での騒音問題、環境汚染、そして安全保障に関連した懸念などが、継続的な問題として存在しています。
日米両国は、こうした状況を改善するため、基地の返還計画を進める合意を交わしてきました。嘉手納基地以南の返還計画は、その一環として位置付けられており、段階的な基地負担の軽減を目指すものとなっています。
木原官房長官の沖縄訪問と玉城知事との会談は、こうした基地問題に対する政府の向き合い方を示す重要な機会となりました。今後の対話と具体的な施策の進展が、沖縄県民の期待と信頼を得られるかどうかが、重要な試金石となるでしょう。