「みんなでつくる党」破産手続き確定――最高裁が特別抗告を棄却、大津綾香党首が報告
はじめに
「NHKから国民を守る党」改め「みんなでつくる党」に関する衝撃的なニュースが2025年10月21日に報じられました。党の代表である大津綾香党首が「破産が正式に確定いたしました」と報告し、最高裁判所が特別抗告を棄却したことで、党の破産手続きが確定したのです。この出来事は、多くの党員や支持者にとって、とても大きな転機となりました。この記事では、破産確定までの経緯や背景、今後の見通しまで詳しく優しい口調でわかりやすく解説します。
「みんなでつくる党」とは？
「みんなでつくる党」は、もともと「NHKから国民を守る党」として知られていた政党です。NHKの受信料問題を中心に掲げ、多くの議論を呼んできましたが、2023年～2024年にかけて政党運営や資金面などの問題が表面化。党名を改称し、「みんなでつくる党」として再出発を図ったものの、様々な課題に直面してきました。
政党交付金を巡る騒動と議員離脱
- 2024年初頭、党内では政党交付金の申請をめぐるトラブルが発生しました。党の代表権や資金管理を巡って党内の意見が分裂し、中心メンバーであった斉藤健一郎・浜田聡両参議院議員が離脱。これにより、「みんなでつくる党」は政党要件を喪失し、2024年度の政党交付金受給資格も失う見通しとなりました。
- 党首・大津綾香氏は政党交付金の入金口座開示を拒否し、両議員の離脱を招きました。結果として、申請期限までに必要書類を出せず、交付金の受給ができなくなりました。
破産申立てに至る経緯
- 2024年1月18日、政党交付金申請の失敗を受けて債権者側が破産申立てを行いました。
- 3月14日には東京地方裁判所が破産手続開始決定を下し、党の負債は約300名の債権者に対して約11億円にのぼるとされました。
- 党は同日「決定を不服として、速やかに抗告致します」との声明を発表し、東京高等裁判所への即時抗告の道を選びました。
- しかし5月30日、東京高裁は即時抗告を棄却。これを不服とし、6月5日に最高裁判所へ特別抗告を申し立てました。
最高裁での決定――破産手続きが正式に確定
2025年10月21日、最高裁判所は「みんなでつくる党」の特別抗告を棄却し、これにより破産手続きが正式に確定しました。同日、大津綾香党首は党の公式サイト上で「破産が正式に確定いたしました」と報告。「これまでの手続きに基づき、法的に審理が行われた結果」「今後は破産手続に則り、適切かつ誠実に対応する」との姿勢を示しました。
債権者への対応と今後の手続き
党破産に関わる債権者は約300名にのぼり、負債は約11億円という莫大な額となりました。今後は破産手続きに沿って、破産管財人の指導のもと債権者への対応と資産処理が進められます。自由財産の範囲などについては現在も審理中であり、確定次第改めて報告するとのことです。
党員・支援者へのメッセージ
大津綾香党首は
「この状況を真摯に受け止め、これまでご支援くださった皆さまに深く感謝申し上げます」とコメント。今後も「命と尊厳を守る」という理念のもと、政治活動の再建に努力していく考えを表明しました。「温かく見守っていただけますようお願い申し上げます」と述べ、支援者への感謝とともに前向きな姿勢を示しました。
代表権争いと党内混乱の背景
- 「みんなでつくる党」では党代表権を巡る争いも話題となりました。2024年3月21日の東京地裁判決によって大津綾香氏が代表と認められ、一方立花孝志氏は判例作りのため最高裁まで争う意向を示していました。
- 代表権を巡る対立や政党交付金の管理問題などが複雑に絡み合い、最終的に党としての継続が困難になった背景があります。
今後の「みんなでつくる党」と政治活動
破産手続きが確定したことで、「みんなでつくる党」は従来の組織としての運営継続はできなくなります。しかし、大津綾香氏は理念を維持し、政治活動の継続＆再建に向けて努力する意思を表明しています。政党としての法的枠組みは消失となりますが、今後新たな政治団体の設立や市民活動としての展開なども予想されます。
みんなでつくる党破産の社会的影響
- 一連の破産手続きや党内トラブルは、政党運営の透明性や適切な資金管理の重要性を社会に強く示すこととなりました。
- また、政党交付金制度や代表権に関する法的な枠組みについて、多くの議論や見直しの契機ともなっています。
- 支援者や党員の心情・今後の政治参加の在り方にも、少なからず影響を与えるものと考えられます。
まとめ
「みんなでつくる党」の破産手続き確定は、日本の政治史に一つの大きな転換点をもたらしました。党内の混乱、資金管理の問題、代表権争い、債権者への対応など、様々な困難が重なった結果、法的最終判断としての破産確定に到達したのです。党首・大津綾香氏の今後の活動や支援者・市民の温かい応援が、どのような新しい動きを生み出すのか――慎重に、かつ前向きに見守りたいところです。
