2026年衆議院選挙：大阪5区の激戦、維新候補がリード 序盤情勢で新しい政治構図が浮き彫りに
2026年1月27日に公示された衆議院議員選挙について、JNNが1月28～29日に実施した序盤情勢調査により、関西地域の選挙戦の構図が明らかになってきました。特に大阪地域では、かつての野党から与党へと転じた日本維新の会と自由民主党が対決する「与党対決」という異例の構図が全19選挙区で展開されており、その中でも注目を集めているのが大阪5区です。
大阪5区の情勢：維新の梅村聡候補が優位
大阪5区は此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区で構成される選挙区です。序盤情勢調査では、日本維新の会の梅村聡前議員がリードしており、自民党の杉田水脈元議員とれいわ新選組の大石晃子前議員が続く状況となっています。梅村候補は維新支持層のほぼ6割を固めており、基盤は堅いと言えます。
この選挙区では6人の候補者が立候補しており、梅村聡（維新・前）、杉田水脈（自民・元）、大石晃子（れいわ・前）、前田英倫（国民民主・新）、松山恵子（参政党・新）、湊隆介（共産党・新）による競争が繰り広げられています。
大阪全体の選挙構図の変化
大阪の選挙戦において重要な変化が起きています。前回の衆議院選挙では、大阪の19選挙区すべてで野党だった日本維新の会が議席を獲得していました。しかし今回は維新が与党として選挙に臨んでおり、これまで連立を組んでいた自民党との選挙協力を行わないという決定がなされました。
この結果として、自民党は公明党との連立を解消し、これまで公明党の候補が立っていた3区と5区を含めて、全19選挙区に自民党の候補者を擁立することになりました。こうした状況により、全選挙区で自民と維新の与党対決という構図が成立したのです。
注目される中道勢力の動向
今回の選挙で新たな要素となっているのが、野党の中道勢力です。立憲民主党と公明党が合流して結成された新党「中道改革連合」が、複数の選挙区で候補者を立てています。興味深いことに、前回選挙における公明党と立憲民主党の得票数を単純合算すると、維新が獲得した得票数を上回る選挙区も存在するとされています。
大阪5区においても、この中道勢力の動向が票の行方を左右する可能性があります。また、国民民主党や参政党も候補者を増やしており、票がどのように分散するかが今後の焦点となるでしょう。
全国的な序盤情勢の全体像
JNNの調査によると、自民党は議席を大幅に増やし、単独で過半数をうかがう勢いを見せています。与党の安定多数である261議席を超える可能性が高いとの見方が出ています。一方、中道改革連合は公示前の172議席から大きく議席を減らす見通しとなっており、野党の勢力図が大きく変わることが予想されます。
国民民主党は公示前の議席を維持できるか微妙な情勢であり、日本共産党は公示前の8議席から減らす見通しです。一方、参政党は比例代表で議席を大幅に増やす情勢となっており、新しい政治勢力の台頭が注目されています。また、チームみらいも比例の複数ブロックで議席獲得できる見通しで、れいわ新選組、日本保守党、社民党については議席獲得が厳しい情勢となっています。
大阪5区が象徴する政治構図の転換
大阪5区の選挙戦は、日本の政治が大きく転換していることを象徴しています。かつての野党と与党の対立構図ではなく、与党同士の対決、そして新たな中道勢力の登場という複雑な構図が生まれつつあります。梅村聡候補のリードが続くかどうか、杉田水脈候補がどこまで追い詰めるのか、そして中道勢力がどれだけの票を獲得できるのか、今後の選挙戦の推移が注視されます。
序盤情勢はあくまで現時点でのものであり、投票日までには変動の可能性があります。有権者の判断がどのように動くかによって、選挙の結果は大きく変わる可能性が残されています。今後の選挙戦の展開に注目が集まっています。
