都立学校の校務支援システムでプログラムミス 健康診断データに影響 東京都教育委員会が対応を急ぐ
東京都の都立学校で使われている統合型校務支援システムに、プログラムのミスが見つかりました。このミスにより、一部の生徒さんの健康診断データが正しく登録されなかったことがわかりました。NTT東日本株式会社が提供しているこのシステムは、児童・生徒さんの健康情報を管理する大切なツールです。今日はその詳細を、わかりやすくお伝えします。
どんなシステムで、何が起きたの？
このシステムの名前は「都立学校統合型校務支援システム」、正式には「EDUCOMマネージャーC4th for High School東京都版」と呼ばれています。2022年度から都立学校で使われていて、主に生徒さんの健康診断情報、例えば身長、体重、視力、聴力、目や耳、歯の健康状態などを登録・管理しています。学校の先生方がこれを使って、毎日の校務をスムーズに進めているんですよ。
問題が起きたのは、このシステムの保健機能部分です。アプリケーションプログラムにミスがあり、データベースへデータを書き込むときにトラブルが発生しました。具体的には、複数の学校が同じサーバーで同時に登録処理をすると、自校のデータが他校のデータベースに間違って登録されてしまうんです。これが原因で、健康診断のデータが正しく保存されませんでした。
幸いなことに、個人情報の漏えいは起きていません。プライバシーが守られている点は安心ですね。でも、データが正しく登録されなかった生徒さんが3,886人分いることが判明しました。このうち、ミスの影響で復元できないデータもあるそうです。
いつから問題がわかって、どう対応してきたの？
時系列を簡単にまとめると、こんな感じです。
- 2025年4月30日：NTT東日本がプログラムミスがあることを東京都教育庁に報告。
- 同年5月7日：プログラムミスの改修作業を実施。
- 同年6月5日：特定した誤登録データ（102校分）の復元作業を完了。
- 同月18日：東京都教育庁がプログラムミスによる影響を公表。
- 2025年6月27日から2026年1月16日：データを総点検し、修正できるものは随時対応。
この第二報は、2026年1月20日15時30分に発表されました。NTT東日本と東京都教育委員会が協力して調査を進め、データ全件の点検を終えた結果です。復旧作業は着実に進んでいますが、影響を受けた方々へのお知らせや問い合わせ対応も進めているところです。
東京都教育委員会は、関係者の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びしています。再発防止を徹底する方針です。また、システム全体の動作を再検証し、同様のミスがないことを確認済みだそうです。小中学校向けの別システムには影響はありません。
都立高校の入試状況も注目 推薦入試の倍率が過去最低に
一方で、東京都教育委員会関連の別のニュースとして、令和8年度都立高校推薦入試の全日制応募倍率が過去最低の2.19倍となったことが話題になっています。最高は東大和南高校の4.73倍です。この数字は、1月20日頃に発表されたものです。
推薦入試は、全日制課程の生徒募集で重要なステップ。倍率が低いということは、応募者が例年より少なかったことを意味します。背景には、少子化の影響や、私立高校への志望増加などが考えられますが、詳細は今後の分析待ちですね。都立高校の入学を希望するご家庭にとっては、心配なニュースかもしれません。
この入試倍率の低下は、システムミスとは直接関係ありませんが、教育現場全体の課題として注目されています。東京都教育委員会は、入試の公平性を保ちつつ、システムの信頼性を高める努力を続けています。
システムミスの影響は生徒さんにどう及ぶ？
一番心配なのは、生徒さんたちの健康診断データです。これらのデータは、学校保健の基礎になるものです。例えば、視力や体重の記録が正しくないと、成長の追跡や健康指導に支障が出る可能性があります。復元できない3,886人分については、対象の方に個別にお知らせするそうです。生徒さんや卒業生からの問い合わせにも丁寧に対応する方針です。
学校側では、紙の記録や他の方法でデータを補完しているところもあるでしょう。NTT東日本は、改修後のシステムを徹底検証し、安全性を高めました。皆さんが安心して使えるよう、努力が続けられています。
東京都教育委員会の役割と今後の展望
東京都教育委員会は、都立学校の教育を監督する大事な組織です。今回の件では、NTT東日本と連携して迅速に対応。公表も透明性を持って行いました。再発防止策として、プログラムの総点検や動作再検証を徹底しています。
教育現場では、デジタル化が進んでいますが、こうしたミスは教訓になります。システムの信頼性が、教育の質を左右するんです。保護者の皆さんも、学校のシステムについて関心を持ってくださると、心強いですね。
このニュースは、1月20日の第二報を中心にまとめました。最新情報は、東京都教育委員会やNTT東日本の公式発表を確認してください。教育の現場が、より良いものになることを願っています。
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