フランスが9月にパレスチナ国家承認を表明
2025年7月24日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、9月に開かれる国連総会の場でパレスチナ国家を正式に承認する意向を明らかにしました。この発表により、フランスは主要7カ国（G7）として初めてパレスチナ国家承認を表明する国となりました。
マクロン大統領は自身のX（旧ツイッター）で、「中東における公正で永続的な平和に向けたこれまでの取り組みにのっとり、パレスチナ国家を承認することを決定した」と述べています。また、パレスチナ自治区ガザでの戦争終結と、ガザの人々への人道支援を早急に実施する必要性を強調しました。
マクロン大統領のメッセージ
- 「ガザでの戦争を終わらせることが急務」
- 「即時停戦、人道支援物資の現場へのアクセス、人質の解放を求める」
- 「武装組織ハマスの非武装化の必要性を改めて訴える」
これらの声明は、中東和平に向けたフランスの積極的な役割と責任感を示すものとして国内外で注目されています。
パレスチナ側の反応と期待
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長にはすでにフランス側から意向が伝えられており、同政府のムンシル・シェイフ副議長がXでマクロン大統領に対し「深い感謝の意」を表明しました。パレスチナ側はこれを大きな前進と位置づけ、国際的な承認が地域の安定と国家建設の一歩になると期待しています。
イスラエル政府の強い反発
一方、イスラエル政府はこのフランスの国連総会での承認表明に対して強い反発を示しています。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は声明で、「パレスチナ国家の認知はテロに報いることであり、地域の安全保障にとって重大な脅威だ」と非難しました。また、イスラエル閣僚たちも一斉に反対の意見を表明し、フランスの決定に対する厳しい姿勢を共有しています。
今後の展望と国際的影響
フランスの今回の動きは、国際社会におけるパレスチナ問題の議論に新たな波紋を投げかけるとともに、中東和平プロセスにおける重要な転換点となる可能性があります。G7の中で初めてパレスチナ国家承認を表明したことは、他国の対応にも影響を与えるか注目されています。
しかし、イスラエル側の強い抵抗は引き続き和平実現の大きな障害となっており、地域の緊張緩和に向けた道のりは依然として険しい状況と言えます。
