7月28日、ユーロ急落と欧米関税合意に対する独仏首相の反応
2025年7月28日、ユーロは米ドルに対して約8カ月ぶりの急落を記録しました。これは、ドイツのオラフ・ショルツ首相とフランスのエリザベート・ボルヌ首相が、米国と欧州連合（EU）間の関税合意に対して不満を公に表明したことが大きく影響しています。両首相の懸念は、この合意が欧州経済にとって十分に有利ではないとする見解に起因しています。
米EU関税合意の内容と首脳の立場
- 米国とEUは一部の関税を見直す合意に達したが、独仏両首脳は合意の詳細に反発。
- ショルツ首相は、欧州産業の保護が不十分だと指摘。
- ボルヌ首相も、合意が欧州の競争力強化につながらないと批判的な声を上げた。
このため、ユーロは対ドルでの相場が急落。市場では、欧州の経済成長に対する不安感が広がりました。
ユーロ円相場は175円台を目指す動きも
一方で、ユーロ・円相場では一時175.43円を突破する動きが見られ、押し目買いが活発化しています。これは欧州中央銀行（ECB）が金融政策を引き締める姿勢を示したことや、米EU関税合意が市場にある程度ポジティブに受け止められたためです。結果として、ユーロの対円相場は堅調な推移を見せています。
- ECBの金利政策引き締め期待がユーロ買いを促進。
- 日経平均株価も約4万円の水準を固めており、投資家のリスク選好が回復している。
- このため、ユーロ／円は押し目買いの好機とされている。
ニューヨーク外為市場の動向と今後の展望
ニューヨーク市場では、ユーロドルが1.1662ドルから一時1.1585ドルまで下落する展開となりました。これは市場が独仏首脳の不満表明に反応し、ユーロの価値に懸念を持ったためです。一方で、日米欧それぞれの金融政策の動向が依然として相場を左右しており、投資家は慎重な姿勢を保っています。
- 日本銀行の報告によれば、7月28日ではユーロ／ドルの取引量は700億ドルを超える活発さ。
- ドル／円は148円台前半でやや反落するも、全体的に円売りの動きが見られる。
- ユーロ／円は172円台半ばから175円超までの戻りを目指す動き。
まとめ：ユーロ相場は独仏首脳の懸念と金融政策の相互作用で波乱含み
今回のニュースで明らかになった通り、ユーロは短期的に独仏首相の対米関税合意に対する不満の影響でドルに対して急落しましたが、その一方でECBの金融政策期待や日本市場の押し目買いにより、ユーロ／円は堅調な動きを見せています。今後のユーロ相場は、米欧関係の進展や各中央銀行の政策方針に大きく左右される見通しで、市場参加者は慎重な観察が必要です。
