野党8党がガソリン暫定税率廃止法案を臨時国会に提出へ
2025年7月25日、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党など野党8党の政策責任者らが国会内で会合を開き、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を年内、できるだけ早い時期に施行できるよう、臨時国会に提出する方針で一致しました。この動きは、国民の負担軽減を目指しており、施行日は11月1日を目標としています。
現行のガソリン暫定税率は道路整備のための財源として位置づけられていますが、近年の物価高騰と相まって、生活費の重荷となっていることから撤廃を求める声が高まっています。野党は先の国会で提出した基本スキームを踏襲しつつ、今後数週間で詰めの作業を進めていく予定です。
与党との温度差と地方への影響
一方で総務大臣は暫定税率を廃止した場合、地方自治体の税収が約5,000億円減少するとの見通しを示しています。地方の歳入に大きな影響を及ぼすため、税収減に伴う自治体サービスの縮小や代替財源の確保が課題となります。
2024年12月には自民党・公明党・国民民主党の与党3党が、暫定税率の廃止を税制改正大綱に盛り込むことで合意していましたが、今回の野党8党による法案提出はより早期の廃止を目指しており、今後の国会での議論が注目されています。
臨時国会の召集と今後の展望
政府は7月29日に臨時国会を8月1日に召集すると正式に伝達しました。今回の臨時国会は参議院選挙後に開催され、参議院の正副議長の選出などが予定されています。参議院の構成が変わる中で、ガソリン暫定税率廃止法案の審議は重要な焦点のひとつとなります。
野党8党は法案の具体的な施行日を2025年11月1日に設定し、スムーズな廃止に向け準備を進めています。これにより、消費者のガソリン価格負担の軽減が期待される一方で、地方財政の課題解決も引き続き議論が必要です。
まとめ
- 野党8党がガソリン税暫定税率の廃止法案を臨時国会に提出する方針で一致した。
- 法案の施行日は2025年11月1日を目指しており、国民の生活負担軽減が狙い。
- 暫定税率廃止で地方税収が約5,000億円減る見込みで、地方財政に大きな影響が出る。
- 臨時国会は8月1日に召集され、今後の審議の動向が注目される。
今回の動きはガソリン税を巡る大きな政治課題の一つであり、今後の議論の進展により国民生活と地方財政のバランスをどうとるかが問われます。
