企業の力で循環型社会へ カインズが水切りネットを寄贈
令和7年5月23日、福岡県直方市と株式会社カインズが締結した包括連携協定に基づき、同社が企業版ふるさと納税を活用し、一般家庭向けにごみ減量を目的とした水切りネットを寄贈することが発表された。この取り組みは、市内全戸に配布される予定であり、直方市にとっては初の試みとなる。
水切りネット贈呈式の開催
11月4日には、直方市内で水切りネットの贈呈式が行われた。株式会社カインズ 直方店の店長である今井氏は、「市のゼロカーボンシティの理念に共感し、ごみ減量問題の解決の一助となればとの思いで、寄贈しました。市民の皆様の生活にも役立てていただければ幸いです」とコメントした。今井氏の言葉からは、地域社会への貢献に対する強い意志が感じられる。
一方、大塚市長は「包括連携協定の締結以降、事業の進展が着実に図られており、深く感謝しています。今後は、新たな取組を全国に向けて効果的に発信し、引き続き連携を強化しながら、さらなる成果創出に努めていきます」と意気込みを語った。市長の発言は、今後の協力関係の深化を示唆しており、期待が寄せられる。
水切りネットの概要と配布計画
寄贈される水切りネットの総数は28,000個で、配布は令和7年12月1日から順次行われる予定。配布完了は12月末を見込んでおり、市内の全世帯が対象となる。これにより、家庭でのごみの減量を促進し、環境保護に寄与することが期待されている。
市民のニーズ把握と今後の展望
水切りネットには同封される案内チラシに記載された二次元コードが付いており、市民はこれを利用してアンケートに回答することができる。このアンケートを通じて、市民のニーズを把握し、ごみ減量の課題を具体的に明確化することが狙いだ。得られたデータを基に、継続的な取組へとつなげていく予定であり、地域の環境意識の向上に寄与することが期待されている。
問い合わせ先
この取り組みに関する問い合わせは、直方市の循環社会推進課廃棄物対策係まで。担当者は田中氏と重岡氏で、連絡先は電話0949-26-4992、メールはn-jyunkan@city.nogata.lg.jpとなっている。
終わりに
今回のカインズによる水切りネットの寄贈は、直方市が循環型社会を目指す上での重要な一歩となる。地域の企業と行政が協力し、環境問題に取り組む姿勢は、他の地域にも良い影響を与えることでしょう。市民一人ひとりが意識を持ち、持続可能な社会の実現に向けて共に歩んでいくことが期待されます。
