2025年2月7日速報 - ドミノピザ、日本国内で172店舗を閉鎖へ

ドミノピザの日本国内での大規模閉店

2025年2月7日、日本で宅配ピザの大手企業であるドミノ・ピザジャパンの親会社、オーストラリアのドミノ・ピザ・エンタープライゼス（DPE）は、日本国内で172店舗を閉鎖することを発表しました。この閉鎖は、国内の約1000店舗のうち約2割にあたります。

閉鎖の主な理由は、新型コロナウイルス禍での急速な店舗拡大の反動です。コロナ禍中、宅配ピザの需要が急増し、ドミノピザは約400店舗を新規出店しました。しかし、コロナ禍が終息すると、消費者の行動が変化し、外食の回帰やスーパー・コンビニの総菜・冷凍ピザの需要が高まり、宅配ピザの売上は減少しました。

閉鎖される店舗は、58店舗がフランチャイズ店、114店舗が直営店です。具体的な閉鎖店舗名は明らかにされていませんが、スケールメリットを出しにくい地域の店舗が対象とされています。

DPEは、この閉鎖により年間1550万豪ドル（約15億円）のコスト削減を見込んでいます。今後は、収益性の高い地域への投資を強化し、デジタル戦略を強化する方針です。

宅配ピザ市場は、スーパーやコンビニがピザ販売に参入するなど、競争が激化しています。特に、2024年8月にはセブン-イレブンが宅配ピザ市場に参入し、消費者にとってはより利便性の高い選択肢が増えています。

日本では、ピザの消費量が依然として低く、宅配ピザ業界全体でも厳しい状況が続いています。2023年には、宅配ピザ店の倒産件数が過去最多となりました。

この閉店は、ドミノピザが日本市場での戦略を見直し、収益性を改善するための重要なステップとされています。