被爆80年 広島市長・松井一実が核兵器廃絶を世界に強く訴える
2025年8月6日、広島は被爆80年目の「原爆の日」を迎えました。広島市の平和記念式典では、松井一実市長が「平和宣言」を読み上げ、核兵器廃絶の重要性を改めて世界に呼びかけました。今年の式典には過去最多となる120の国と地域の代表が参列し、平和への願いを共有しました。
松井市長の「平和宣言」全文の要旨
松井市長は、「核兵器廃絶を市民社会の総意とし、若い世代がその先導役となるべきだ」と強調しました。また、「世界の指導者は対話を通じて信頼関係を築き、安全保障の新たな体制を構築しなければならない」と訴えました。この平和宣言は、被爆者の高齢化が進み10万人を下回った現状を踏まえ、被爆の記憶を未来へつなぐ決意も込められています。
被爆80年を迎えての市民の声
- 被爆者の母親は、「争いのない恒久平和を祈り、二度と核兵器の惨禍が起こらないよう願っている」と語りました。
- 1歳で被爆し今も平和を願う人は、「核兵器をなくすために、皆が何をすべきか真剣に考えるべきだ」と話しました。
式典の様子と広がる国際的な参加
式典は広島市平和公園で開催され、多くの被爆者や市民たちが朝早くから慰霊碑に手を合わせました。今年は、核兵器廃絶を願う声を世界中から集めるために、過去最多となる120の国と地域が代表を派遣し、国際的な連帯が一層深まりました。
核兵器廃絶への広島市の決意
広島市長の松井一実氏は、被爆地広島から「核兵器廃絶を単なる理想ではなく、具体的な社会的合意＝『市民社会の総意』にしていく」必要性を強調し、平和外交の推進と世界の対話の重要性を説きました。住民や若者も核廃絶運動に積極的に参加することで、未来の平和づくりへつなげていく決意が示されています。
被爆者の高齢化と平和の継承
被爆者の平均年齢は86歳を超え、現在は10万人を割り込んでいます。被爆者たちの体験を次世代へどのように伝えるかが課題となる中、広島市は「平和宣言」を通じて被爆の悲惨さと核兵器廃絶の必要性を改めて国内外に発信し続ける役割を担っています。
今年の原爆の日は、核の惨禍を忘れず、平和の尊さを見つめ直す節目となりました。松井市長のメッセージは、多くの市民や世界のリーダーが安全保障を対話によって築くことの重大さを心に刻むきっかけとなりました。
