「学校保護宣言」への賛同を日本政府に求める署名キャンペーンが開始
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが主導する「学校保護宣言キャンペーン」が、4月8日より日本政府に対して「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」への賛同を求める署名キャンペーンを開始した。このキャンペーンは、子どもや学生、教育関係者を含む一般市民に向けて広く呼びかけている。
背景：世界の教育が直面する危機
現在、世界には約4億7,300万人の子どもが紛争地域に住んでおり、教育への攻撃が深刻な問題となっている。教育機関への攻撃や軍事利用により、2億3,400万人もの子どもや若者が教育を受けられない状況に直面している。特に学校が軍事目的で使用されることが多く、これが教育を受ける権利を脅かしている。
「学校保護宣言」は、教育機関の軍事利用を禁止し、教育を攻撃から守るための国際的な指針として2015年に策定された。これまでに121カ国が賛同しているが、日本はG7諸国の中で唯一、未だ賛同していない。
署名キャンペーンの目的と内容
このキャンペーンでは、以下の点を日本政府に求めている：
- 軍事利用の目的での開校中の学校使用禁止
- 民間人が退去後の学校使用は最終手段とする
- 武装紛争下における学校の意図的破壊禁止
- 敵が軍事目的で使用している学校への攻撃時は事前警告を行う義務
- 戦闘部隊による学校の警備を原則禁止
- ガイドラインの実施
詳細は、キャンペーンページ（あすのコンパス）にて確認できる。
キャンペーンの進行と署名の呼びかけ
署名は、オンライン署名サイト「Change.org」と「アスのコンパス」で受け付けており、子どもや学生、教育関係者などを中心に広く呼びかけを行っている。署名期間は2025年6月までの第1期、9月までの第2期、12月までの第3期に分かれており、状況に応じて延長される可能性もある。
特に、18歳未満の方は保護者の合意を得て署名することが求められている。署名の結果は日本政府に届けられ、賛同を働きかける予定である。
今後の展望
「学校保護宣言キャンペーン」は、教育の安全を確保し、未来の世代が安心して学べる環境を整えるための重要な取り組みである。署名を通じて、一般市民の声を集め、日本政府に対する圧力を強化することが期待されている。子どもたちが安全に教育を受けられる未来を実現するため、広く賛同が集まることを願っている。
終わりに
教育は未来を担う子どもたちにとって不可欠なものであり、彼らの権利を守るための取り組みが求められている。日本政府が「学校保護宣言」に賛同することで、国際的な教育保護の流れに加わることが期待される。署名キャンペーンを通じて、子どもたちの未来を守るための一歩を踏み出すことができることを願っている。