持続可能な社会の実現を目指す「野村グループ基金」創設
2024年、公益財団法人パブリックリソース財団は、野村ホールディングス株式会社からの寄付を受けて「野村グループ基金」を創設した。この基金は、社会課題の解決と新たな価値創造を目指す非営利団体に対して資金支援を行う「みらい助成プログラム」を実施するもので、本日3月17日より支援対象となる団体の公募を開始した。
基金の目的と支援内容
「みらい助成プログラム」は、社会のウェルビーイングや福祉の向上を目指し、受益者に大きな変化をもたらすことを目的としている。特に、以下の3つの分野において新たな事業や社会的インパクトのある事業を行うNPOや非営利団体に対して助成を行う。
- 社会の明日のために：教育・研究、災害支援、医療・福祉
- 環境課題解決のために：気候変動対策、環境保全
- 文化の発展のために：文化・芸術支援、スポーツ振興
このプログラムでは、毎年度社会環境を踏まえ、特に課題解決や新たな価値創造が求められるテーマを設定し、公募を実施する。
支援対象と応募条件
支援対象となるのは、NPO法人、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人であり、以下のテーマに沿った活動を行うことが求められる。
- 社会の明日のために：子どもへの学習・教育及び生活自立の支援
- 環境課題解決のために：持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業
- 文化の発展のために：障がい者のアート活動の支援
基金の総額は最大4,800万円で、1団体あたり600万円を上限とした支援が行われる。支援対象期間は最長2年間で、申請団体は申請時に1年間もしくは2年間を選択することができる。
応募期間と選考方法
応募期間は2025年3月17日から2024年5月9日までの17時までとなっており、対象となる非営利団体からの応募により、審査を経て選考が行われる。
詳細な情報や応募方法については、以下の特設サイトを参照してほしい。特設サイトはこちら
パブリックリソース財団の背景
公益財団法人パブリックリソース財団は、2000年に非営利のシンクタンクとして発足し、NPOなど非営利事業体のマネジメント強化や寄付推進事業を展開している。2013年からは「意志ある寄付で社会を変える」をミッションに掲げ、様々な寄付の方法を提供し、社会に貢献する活動を行っている。
野村ホールディングス株式会社のビジョン
野村ホールディングス株式会社は、グローバルに展開する金融サービスグループであり、「社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現する」という経営ビジョンのもと、顧客やステークホルダーの声に応えるためのソリューションを提供している。詳細は公式サイトで確認できる。公式サイトはこちら
終わりに
「野村グループ基金」の創設は、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩であり、多くの非営利団体にとって新たな機会を提供するものである。今後、このプログラムを通じて、社会課題の解決に向けた取り組みが進むことを期待したい。