経営支援クラウド「Suit UP」が会社登記及び不動産登記のタスク雛型を追加

株式会社スーツ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：小松 裕介）は、同社の経営支援クラウド「Suit UP」（スーツアップ）において、司法書士法人近藤事務所が監修した会社登記及び不動産登記のタスク雛型を新たに追加したことを発表した。

「Suit UP」の無料お試し期間

「Suit UP」β版では、30日間の無料お試しが利用可能で、企業はこの機会にスーツアップを操作し、チームのタスク管理の実践に踏み出すことができる。今回のタスク雛型追加により、登記業務の効率化が期待されている。

タスク雛型機能の充実

新たに追加された会社登記のタスク雛型は、近藤事務所が長年のパートナーシップを通じて制作されたもので、会社設立登記、役員変更登記、本店移転登記、増資登記、ストックオプション登記などが含まれている。また、不動産登記に関しては、不動産移転（売買、贈与、相続）登記、抵当権設定登記、抵当権抹消登記が提供されている。

専門家の監修による安心感

近藤事務所は、相続に強みを持つ司法書士法人であり、スタートアップ企業に関連する登記業務においても豊富な経験を有している。これにより、スーツアップのユーザーは、必要書類が明確に規定され、定型的な業務を効率的に行うことが可能になる。

タスク雛型の累計登録数の増加

スーツアップのタスク雛型機能は、ビジネスパーソンが容易にタスク設定を行えるように設計されており、2025年12月には累計登録数が6,000個を超える見込みだ。これにより、さまざまな業界のニーズに応じたタスク雛型が整備されていく。

今後の展望

株式会社スーツは、今後も各業界のプロフェッショナルと連携し、スーツアップのタスク雛型の充実を図ることで、中小・中堅企業やスタートアップの労働生産性の向上に貢献していく方針を示している。これにより、業務の効率化が進み、企業の成長を支援することが期待されている。

「Suit UP」の詳細情報

経営支援クラウド「Suit UP」についての詳細は、公式サイト（https://suitup.jp）を参照してほしい。スーツアップは、表計算ソフトのような操作感で、チームの業務を「見える化」し、タスクの抜け漏れや期限遅れを防ぐためのツールとして、高い評価を受けている。

終わりに

株式会社スーツの取り組みは、企業のタスク管理をより効率的にし、業務の生産性向上に寄与することが期待されている。今後も「Suit UP」を通じて、より多くの企業がその恩恵を受けられることを願っている。