2025年10月末時点ネットワーク参加状況とクラファン開始
南海トラフ地震全割れによる被害は、能登半島地震の300倍に達すると言われており、規模や地域、人口密度、経済被害など多岐にわたる影響が懸念されています。こうした現状を受けて、ネットワーク自治体の数は増加しているものの、依然としてその数は不足しており、災害関連死をゼロにするためには、さらなる協力が求められています。
新たに参加した自治体
2025年10月には、静岡県の富士市と西伊豆町が新たにネットワークに加わりました。これにより、現在の参加自治体数は40に達しました。今後、2026年7月末までには60自治体を目指す計画が進行中です。
新たに参加した自治体は以下の通りです：
- 静岡県 富士市
- 静岡県 西伊豆町
- 愛知県 刈谷市
- 北海道 沼田町
- 福岡県 篠栗町
- 奈良県 田原本町
- 大阪府 箕面市
- 福岡県 須恵町
- 山梨県 北杜市
- 千葉県 君津市
- 新潟県 見附市
- 山梨県 富士吉田市
- 高知県 高知市
- 埼玉県 越谷市
- 秋田県 大仙市
- 京都府 亀岡市
- 群馬県 大泉町
- 群馬県 県庁
- 神奈川県 鎌倉市
- 大阪府 泉佐野市
- 福島県 棚倉町
- 富山県 魚津市
- 大阪府 交野市
- 岐阜県 県庁
- 東京都 調布市
- 群馬県 みどり市
- 和歌山県 みなべ町
- 三重県 志摩市
- 東京都 品川区
- 三重県 玉城町
- 和歌山県 上富田町
- 茨城県 取手市
- 福井県 福井県庁
- 山口県 平生町
- 東京都 府中市
- 東京都 小平市
- 山梨県 南アルプス市
- 茨城県 龍ケ崎市
- 埼玉県 毛呂山町
- 三重県 四日市市
トイレの設置状況と対応能力
現在、ネットワークは174室のトイレを設置しており、その内訳は以下の通りです：
- トレーラー型：84室（22台×4室 – 4室）
- トラック型：90室（18台×5室）
これにより、1日あたり8,700人の避難者を受け入れることが可能で、対応トイレ回数は40,000回に達します。
クラウドファンディングの開始
新たな支援を求めるため、クラウドファンディングが開始されました。目標金額は10,000,000円で、既に多くの応援コメントが寄せられています。これにより、地域の安全を確保し、災害時の対応力を高めることが期待されています。
地域からの応援コメント
寄付者からは、地域の未来を見据えた温かい応援の声が寄せられています。例えば、「おじいちゃんが生きていたら絶対にこの企画を応援していたと思います」とのコメントや、「寄付目標800万円達成しますように！」といったメッセージが寄せられています。
終わりに
南海トラフ地震の脅威に備えるため、自治体のネットワーク参加が進んでいることは心強いニュースです。地域の協力を通じて、災害関連死をゼロにするための取り組みが一層進むことが期待されます。今後も多くの自治体が参加し、地域の安全が確保されることを願っています。
