トヨタ自動車、2025年4〜6月期決算発表：米関税緩和の影響と業績動向
2025年8月7日、トヨタ自動車は2026年3月期の第1四半期決算を発表しました。今期の営業利益は前年同期比で約32％減少する見通しとなり、市場からは注目を集めています。特に、米国の関税政策緩和の影響や生産・販売の回復状況に対して注目が集まっています。
営業利益は大幅減、収益面の課題が浮き彫りに
- ブルームバーグのまとめによると、トヨタの2025年4～6月期の総収入は前年同期比2.9％増の12兆1820億円となる一方、営業利益は32％減の約8902億円に落ち込む見通しです。
- 営業利益の減少は、2022年4～6月期以来の大幅な落ち込みであり、トヨタの直近20回の四半期決算でも異例の減少幅とされます。
- 為替市場での円高の進行や米国の経済悪化懸念が、利益圧迫の要因として挙げられています。
米関税緩和の影響とトヨタ系部品メーカーの動向
米国の関税政策はトヨタにとって大きな影響を及ぼしてきましたが、最近の関税緩和や政策の一部変更によって、部品メーカーの業績にも変化が見られます。
- トヨタ系部品メーカー6社のうち5社が営業増益や黒字転換を達成し、関税負担の緩和効果が一定程度出ていることが示されています（『ニュースイッチ』）。
- 代表的なトヨタグループのデンソーは、2025年6月までの四半期決算で、トランプ政権下の関税政策により125億円のマイナス影響を受けたものの、今後はこれらのコストを製品価格に反映させて利益確保を図る方針を示しています。
- こうした動きはトヨタ本体の業績回復にもプラスとなる可能性があり、生産・販売の持ち直しも続いています。
生産と販売は底打ち、回復基調にあるが楽観できない状況
トヨタの生産と販売は徐々に挽回傾向にあるものの、先行きには米国経済の悪化や為替動向の影響が残っており、不透明感が拭えません。
- 業界アナリストは「販売数量は堅調だが、米国の関税逆風や為替の影響は依然として利益を圧迫している」と指摘しています。
- 円高が継続する場合、輸出を主とするトヨタの利益率は低下するリスクがあります。
- 株価への影響も注視されており、今後の決算発表から目が離せない状況です。
まとめ
トヨタ自動車の2025年4～6月期決算は、総収入の増加を背景に生産・販売を回復させているものの、営業利益が大幅に減少し、依然として多方面の外的要因が利益を圧迫していることが明らかになりました。米関税政策の緩和が部分的にプラスに働きつつあるものの、為替や米国経済の不透明感はトヨタの業績回復の足かせとなっています。加えて、トヨタ系部品メーカーの健闘と今後の価格転嫁による利益確保の取り組みも、全体の業績を左右する重要なポイントとして注目されています。
トヨタの今後の動向は、日本のみならず世界の自動車産業にとっても試金石となるため、引き続き注目が必要です。
