2025年「冬のボーナス」はどうなる？増加企業22.7％にとどまり“頭打ち感”も
2025年の冬のボーナスについて、各種調査から「全体としては増加傾向だが、その勢いには頭打ち感が出てきている」という姿が見えてきました。特に、帝国データバンクの最新調査では、「冬のボーナスの支給額が前年より増える」と答えた企業は22.7％にとどまり、「増加一辺倒」とは言い切れない状況が浮かび上がっています。
一方で、広島県内など地域ごとの調査では、冬のボーナスが4年連続で増加するなど、プラスの動きも確認されています。この記事では、最新の「2025年冬季賞与の動向調査」や、広島企業のデータをもとに、今年の冬のボーナスの傾向をわかりやすく整理してお伝えします。
2025年冬季賞与の全体像：支給企業は約8割、増加企業は2割台にとどまる
帝国データバンクがまとめた「2025年冬季賞与の動向調査」によると、今年の冬、ボーナスや一時金などの賞与を「支給する」と答えた企業は80.5％でした。
- 賞与を支給する企業：80.5％
- 賞与を支給しない企業：約12％との報道もあり、一定数の企業が「ボーナスなし」となっています
注目されるのは、支給額の「増減」の内訳です。帝国データバンクの調査では、従業員1人あたりの平均支給額が前年より増える企業は22.7％にとどまりました。
- 「増加」する企業：22.7％
- 「横ばい」企業：一定程度存在
- 「減少」企業：増加企業と同程度、もしくはそれ以上の割合という構成
つまり、全体として「ボーナスを出す企業」は8割を超えるものの、「前年から支給額を増やせる企業」は4社に1社にも満たない状況です。ここから、「冬のボーナスの支給額は増加しているものの、その勢いは頭打ちになりつつある」と言えます。
なぜ「頭打ち」なのか？企業の事情と経済環境
この背景には、いくつかの要因が重なっていると考えられます。
- 人件費の上昇：ここ数年、賃上げや最低賃金の引き上げなどで、人件費が増えています。ベースとなる給与アップに対応しつつ、さらにボーナスを大きく増やすのは難しい企業も多いとみられます。
- 物価高の一服感と収益のばらつき：物価上昇は落ち着きつつある一方で、業種や企業規模によって業績の回復度合いに差があり、「増やしたくても増やせない」企業も少なくありません。
- 先行き不透明感：世界経済や為替の動きなど、先の読みにくさから、企業がボーナス増額に慎重になる傾向も影響しているとみられます。
その結果、「ボーナスは出すが、大きくは増やせない」という企業が増え、22.7％という数字に現れていると受け止められます。
広島では2.5％増、4年連続プラス：地域では明るい動きも
全国レベルでは頭打ち感がある一方、地方の一部では堅調な増加も見られます。広島県内の民間企業を対象にした調査では、2025年冬のボーナスについて、正社員1人あたりの支給見込み額は43.8万円で、前年より1.7％増となりました。
また、報道では「広島企業の冬賞与2.5％増、4年連続プラス」とされており、広島では、コロナ禍後の回復が続いていることがうかがえます。
- 1人あたり支給見込み額：43.8万円（前年比1.7％増）
- 増加は4年連続で続いている
- ボーナス支給総額も前年比1.2％増と、全体としてプラス
企業に「増やした理由」を尋ねると、雇用維持や人材確保、従業員の生活支援などを挙げるケースが多く、地方でも人口減少や人手不足に対応するため、賞与をある程度厚くして「辞めさせない」「採用したい」という思いが働いていることがうかがえます。
業種別の傾向：製造業がやや優勢、非製造業は横ばい
広島県の調査結果を業種別に見ると、製造業と非製造業で明確な差が現れています。
- 製造業：1人あたり54.8万円で、前年比7.9％増
- 非製造業：1人あたり41.6万円で、前年比0.1％増とほぼ横ばい
製造業では、円安を背景にした輸出関連企業の好調さや、自動車・機械などの生産回復がボーナスの増額につながったとみられます。一方で、サービス業などを含む非製造業は、物価高や人件費上昇の影響をより強く受け、ボーナスを大きく増やす余力が限られている様子です。
増える企業・横ばい企業・減る企業の割合
広島県の調査では、ボーナス支給見込み額の「増減」について、次のような結果が出ています。
- 「増加」：47.9％
- 「横ばい」：29.8％
- 「減少」：22.3％
半数近い企業が「増加」と答えており、全国平均（増加企業22.7％）と比べると、広島は比較的積極的にボーナスを引き上げている地域と言えます。その一方で、「減少」と答えた企業も2割強おり、すべての企業が順調というわけではありません。
個人から見た「ボーナスの実感」：期待とのギャップも
企業側のデータに対して、個人の感覚はどうでしょうか。転職サービス各社の調査からは、「前年より増えているが、理想には届かない」という本音が見えてきます。
マイナビの「2025年冬ボーナス調査」では、昨年の冬の賞与額の平均は54.3万円、今年予想している冬の賞与額は51.0万円となっており、個人ベースの予想ではやや減少傾向がうかがえます。
- 前年の冬賞与額（平均）：54.3万円
- 今年予想している冬賞与額（平均）：51.0万円
- 理想の賞与額（平均）：81.5万円
- 理想と予想額とのギャップは30.5万円
このように、企業全体としてはボーナス水準が底堅く推移していても、「もっと欲しい」「物価や税金を考えると足りない」という働く人の実感とのギャップは根強く残っています。
平均支給額の水準：民間データから見たボーナスの現状
民間のキャリアサービス「doda」がまとめた直近1年間（2024年9月〜2025年8月）のボーナス調査では、年間の平均ボーナス支給額は120.7万円とされています。
- 年間ボーナス平均支給額：120.7万円（前回調査比＋14.0万円）
- 冬のボーナス：56.7万円（＋6.3万円）
- 夏のボーナス：57.7万円（＋6.7万円）
- その他のボーナス：6.3万円（＋1.0万円）
このデータは企業規模や年齢、地域によって大きく差があるものの、平均値としては「冬も夏も50万円台半ば」という水準になっています。
企業のねらい：雇用維持と人材確保のためのボーナス
広島県の調査では、ボーナスを増やす理由として、「雇用維持」や「人材確保」といった回答が目立ちます。人手不足が続く中で、
- 既存の従業員に報いることで、離職を防ぎたい
- 就職・転職市場で、「ボーナスの出る会社」としてアピールしたい
といった狙いがあります。また、物価高で家計への負担が増す中、生活防衛の意味合いで一時金を厚くしようとする企業もあります。
一方で、業績が伸び悩む企業や、コスト高に苦しむ中小企業では、「ベースアップや手当で対応するのが精一杯で、ボーナスを増やす余裕はない」といった声も少なくありません。このため、「支給はするが、大きな増額は難しい」という慎重なスタンスが、全国データの22.7％という数字につながっていると考えられます。
働く人が意識したいポイント
こうしたデータを踏まえると、働く一人ひとりが意識しておきたいポイントも見えてきます。
- 「増えているかどうか」だけでなく、「自分の業種・地域・年齢の相場」を知る
平均値だけではなく、自分が属する業種（製造業・非製造業）、企業規模（大企業・中小企業）、地域によってボーナス水準は大きく違います。 - 一時金に頼りすぎず、年間の収入全体で考える
ボーナスは業績次第で増減しやすい性質があります。生活設計では、月給ベースの収入を軸に考え、「ボーナスは余裕資金」として位置づけると、変動にも対応しやすくなります。 - 会社の業績や方針にも目を向ける
ボーナスの増減は、業績だけでなく、会社の人事・賃金方針にも左右されます。「なぜ増えたのか・減ったのか」を、決算説明や社内の説明資料で確認しておくと、今後の見通しも立てやすくなります。
「冬のボーナス」をどう受け止めるか
2025年の冬のボーナスは、
- 賞与を支給する企業は約8割
- 支給額が増える企業は22.7％にとどまり、頭打ち感
- 一部地域（広島など）では4年連続の増加といった明るい動きも
という、明暗入り混じった姿となっています。
ボーナスは、企業から見れば「業績の分配」であり、従業員から見れば「一年のがんばりへの評価」であり、同時に「家計を支える大きな収入源」でもあります。金額だけで一喜一憂するのではなく、自分の働き方やキャリア、会社の状況を見つめ直すきっかけとして、今年の「冬のボーナス」を捉えてみるのも良いかもしれません。
