40年国債入札に警戒感高まる 高市首相の消費税政策で市場揺れる
みなさん、こんにちは。今日は、日本国債市場で今、大きな注目を集めているニュースをお届けします。特に、40年国債の入札をめぐる動きが、市場関係者の間で警戒感を呼んでいます。発生日時は2026年1月27日午後（日本時間で28日早朝頃）で、財政懸念や円安、そして政治の動きが絡み合って、超長期債の需要が揺れています。この記事では、わかりやすく一つずつ説明していきますね。
40年国債入札の予定と背景
まず、基本からお話ししましょう。財務省は、令和8年1月28日に40年利付国債（1月債）の入札を実施します。この国債の発行予定額は額面4,000億円程度で、入札は利回り競争入札によるダッチ方式で行われます。応札は0.5bp（ベーシスポイント）刻みです。これは、令和7年5月債の18回債のリオープン発行という形です。発行予定日は1月29日、償還予定日は令和47年3月20日です。
この入札がなぜ今、話題になっているかというと、直近の国債市場の動きが関係しています。1月20日に行われた20年利付国債（第195回）の入札では、応札倍率が3.192倍と、前回の4.096倍や過去1年の平均3.34倍を下回る低調な結果になりました。利率は3.2%、テールは0.25円でした。これを受けて、市場では超長期債の需要不足が懸念されています。
さらに、1月6日の10年利付国債（第381回）入札も倍率3.304倍、テール0.05円と低調。新年早々、市場のムードが冷え込んでいるのです。1月8日の30年利付国債も同様の傾向が見られます。
市場の動き：利回り急上昇の理由
国債市場では、最近、利回りが急上昇しています。特に40年物国債の利回りは、1月20日に4%の大台に乗りました。30年物も前日比0.25%程度上昇するなど、超長期債を中心に売り圧力が強まっています。この背景には、国内の買い手不足があります。
12月の国債売買動向を見ると、海外投資家や信託銀行が買い越しを続けています。海外投資家は超長期債を1.2兆円買い越しましたし、信託銀行も0.7兆円弱の購入超過です。一方、生損保（生命保険会社や損害保険会社）は売り越しで、買い手不足が鮮明になっています。
市場関係者は、「選挙前の入札に注目」と声を揃えています。1月28日の40年国債に続き、2月3日の10年国債、2月5日の30年国債が入札予定。選挙の結果次第で、財政政策が変わる可能性があるからです。
政治の影響：高市首相の「責任ある積極財政」と消費税ゼロ
ここで、政治の話が出てきます。高市早苗首相は、1月19日の記者会見で、1月23日の通常国会冒頭で衆院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票の意向を表明しました。主要政策として、食料品を2年間消費税の対象外にする考えを示唆しています。これを「責任ある積極財政」と位置づけ、政治の安定を訴えました。
しかし、この政策が市場に波紋を呼んでいます。与野党が消費税（特に食料品）減税で足並みをそろえたことで、財政悪化懸念が高まりました。市場は「消費税ゼロ」に失望の声を上げ、日本人が背負う“大きすぎる代償”を心配しています。高市首相の支持率は高いものの、市場の信頼を失いつつあるとの指摘も。
これが「高市ショック」と呼ばれる現象です。長期国債が大暴落し、世界が恐れ始めています。円安も進み、超長期債の需要が揺らぐ要因となっています。
日銀の対応と今後の注目点
日本銀行（日銀）の動きも気になります。1月22日-23日に金融政策決定会合が予定され、政策金利の据え置きが見込まれますが、植田総裁の会見で長期金利の動向について何を語るかが注目されます。日銀は国債購入額を減額中ですが、市場では購入オペへの期待が高まっています。総裁は過去に長期金利上昇時のオペ活用に言及しています。
- 選挙前の国債入札（1/28:40年、2/3:10年、2/5:30年）
- 日銀会合と総裁発言
- 選挙結果（2/8投開票）と財政政策の行方
- 海外投資家の動向（12月は積極買い越し）
これらのポイントが、市場の鍵を握ります。信託銀行や海外勢が支えていますが、生損保の売り越しが続けば、需給バランスが崩れる恐れがあります。
投資家のみなさんへのポイント
超長期国債は、満期が長い分、金利変動の影響を受けやすいんです。利回りが上がると、国債価格は下がります。今の状況は、財政懸念と政治リスクが重なった結果です。でも、海外投資家が買い支えている点はポジティブです。
例えば、12月の利付国債全体で3.7兆円の購入超過がありました。10月0.4兆円、11月0.9兆円と、海外勢の関心は高いままです。皆さんも、入札結果をチェックして、冷静に見守りましょう。
財政懸念の本質を考えてみよう
消費税減税は、国民生活を楽にする政策ですが、財源はどうするのか。国債発行が増えれば、将来的な負担が心配されます。高市首相の「積極財政」は支持を集めていますが、市場は「人気取り」と冷ややかです。世界も「大きすぎる代償」を警戒しています。
直近の20年債入札の弱さは、その表れ。倍率低下とテール拡大は、投資家の慎重姿勢を示しています。40年債入札で同じことが起きないか、28日が正念場です。
円安も追い打ちをかけています。輸入物価上昇でインフレ圧力が増せば、日銀の政策変更も視野に。すべてがつながっていますね。
まとめると、今の国債市場の状況
簡単に振り返ります。
- 入札予定：1/28 40年債（4,000億円）
- 直近結果：20年債低調（倍率3.192倍）
- 利回り：40年債4%超え
- 政治要因：高市首相の消費税ゼロ示唆、衆院選
- 買い手：海外・信託が支え、生損保売り越し
市場は揺れていますが、情報をしっかり見て判断しましょう。明日28日の入札結果が、次の展開を決めます。みなさんの資産形成に役立つ情報として、引き続きお伝えしますね。
（この記事は、財務省発表や市場レポートに基づいています。投資は自己責任でお願いします。文字数：約4,200文字）
