三井住友FGが欧州で5500億円規模の融資ファンド設立 SMBCグループの新たな成長戦略とは
三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友FG）が、欧州で総額約5500億円規模の融資ファンドを立ち上げたと発表しました。これは、傘下の三井住友銀行（SMBC）が米大手投資ファンドのベインキャピタルおよびミューズニッチとそれぞれ組んで設立するもので、日本の銀行が関与する欧州の融資ファンドとしては最大規模とみられています。
本記事では、この欧州ファンドの内容と狙い、さらにSMBCグループが注力するプライベートアセット運用ビジネスの全体像について、わかりやすく解説します。
欧州で立ち上げる「5500億円融資ファンド」の概要
三井住友FGは2025年12月24日、三井住友銀行が米投資ファンドのベインキャピタルおよびミューズニッチと、それぞれ最大15億ユーロ（約2760億円）の融資ファンドを立ち上げたと公表しました。2本を合計すると、ユーロ建てベースで最大30億ユーロ規模、日本円換算で約5500億円のファンドとなります。
このファンドは、主に欧州の大型レバレッジド・ファイナンスを投資対象とします。レバレッジド・ファイナンスとは、企業買収（M&A）や事業再編などの際に、ある程度リスクの高い企業や案件に対して行われる融資のことを指し、ハイイールド債やシニアローンなどを含むことが多い分野です。
国内の銀行が関与する欧州の融資ファンドとしては最大級の規模とされており、日本のメガバンクが欧州の資金需要に本格的にコミットする動きとして注目されています。
ファンドの主な役割分担とビジネスモデル
今回のスキームでは、参加各社の強みを持ち寄る形で役割分担が行われます。
- 三井住友銀行（SMBC）：これまで培ってきた欧州企業との幅広い取引ネットワークや、案件組成の実績を活かし、買収資金などを必要とする欧州企業に対して融資案件を創出します。
- ベインキャピタル、ミューズニッチ：グローバルな資産運用ビジネスの知見や運用ノウハウを提供し、ファンド運営と投資判断の高度化に貢献します。
- SMBC日興証券：ファンドから得られる収益を基に組成される金融商品の販売を想定しており、機関投資家や一部の個人投資家に対して販売することも視野に入れています。
このように、銀行による融資機能と、投資ファンドによる運用ノウハウ、証券会社による販売力を一体化させたグループ連携型のビジネスモデルが特徴です。
なぜ今、欧州で融資ファンドなのか
今回の欧州ファンドには、いくつかの背景と狙いがあります。
- 欧州企業のM&A需要や資金ニーズへの対応
欧州では、低金利環境の長期化や産業再編、環境・デジタル関連投資の拡大などを背景に、企業の買収・統合（M&A）や事業ポートフォリオの見直しが進んでいます。その際に必要となるレバレッジド・ファイナンスは、ファンドビジネスとしても成長余地が大きい分野とされています。 - 日本の銀行にとっての収益機会の拡大
日本国内では人口減少や低金利が長引き、従来型の貸出ビジネスだけで十分な利益を確保することが難しくなっています。三井住友FGは、海外での資産運用ビジネスを強化し、国内に続く新たな収益の柱に育てたい考えを示しています。 - 海外事業のROE改善
三井住友FGにとっては、課題となっている海外事業の自己資本利益率（ROE）の向上につなげる狙いもあります。資本効率の高いファンドビジネスを拡大することで、銀行単体の貸出に比べて効率よく利益をあげることが期待されています。
こうした要因が重なり、欧州での大型融資ファンドに踏み切った形です。
SMBCグループが注力する「プライベートアセット運用ビジネス」とは
今回の欧州ファンドは、三井住友FGが成長分野と位置づけるプライベートアセット運用ビジネスの一環として位置づけられています。
プライベートアセットとは、上場株式や公募投信のような「公開市場（パブリックマーケット）」ではなく、非上場企業への投資やプライベートエクイティ、不動産、インフラ、プライベートデット（非公開の貸付債権）など、「私募・非公開市場（プライベートマーケット）」で取引される資産の総称です。
三井住友FGは、こうしたプライベートアセットに関連するグローバルな商品・サービスをグループとして体系的に育てていくため、統一ブランド「SMBCプライベートマーケッツ」を立ち上げました。
統一ブランド「SMBCプライベートマーケッツ」の役割
「SMBCプライベートマーケッツ」は、SMBCグループが世界各地域で展開するプライベートアセット関連のビジネスを一つのブランドのもとに束ねる取り組みです。
- グローバルな商品企画・開発
- ファンド・投資商品の運用
- 機関投資家や富裕層などへの販売・ソリューション提供
これらをブランド横断で進めることで、海外拠点を含めたグループ内のノウハウを共有しやすくし、顧客に提供できる商品ラインナップの拡充やサービス品質の向上を図る狙いがあります。
アジア不動産クレジットファンドも同時に立ち上げ
三井住友FGは、欧州の融資ファンドとあわせて、グループの資産運用会社である三井住友DSアセットマネジメントが約1億2000万ドル（約187億円）規模のアジア不動産クレジットファンドを立ち上げたことも公表しました。
このファンドは、不動産クレジット市場の成長が著しいアジア太平洋地域の先進国において、不動産開発や取得などに関連する不動産ファイナンスを提供することを目的としています。不動産クレジットとは、不動産を裏付けとした貸付や証券化商品などを指し、景気や金利動向にも左右されますが、安定したキャッシュフローが期待できる資産クラスとして注目されています。
このアジア不動産クレジットファンドも、「SMBCプライベートマーケッツ」の中核商品として位置付けられ、欧州の融資ファンドとあわせて、地域・資産クラスの分散投資体制を強化する狙いがあります。
プライベートアセット運用残高の拡大目標
三井住友FGは現在、グローバルなプライベートアセット運用ビジネス全体で約10兆円の運用総額を有しているとされています。今後は、海外ビジネスの伸長を見込みつつ、この運用総額を2031年前後に15兆円規模まで引き上げることを目標に掲げています。
欧州の融資ファンドやアジア不動産クレジットファンドは、この目標達成に向けた成長ドライバーの一つと位置づけられており、SMBCグループとしてプライベートアセット分野に本腰を入れていることがうかがえます。
個人・機関投資家にとっての意味
今回の動きは、SMBCグループの経営戦略という観点だけでなく、日本国内外の投資家にとっても意味を持ちます。
- 機関投資家（年金基金・保険会社など）
欧州のレバレッジド・ファイナンスやアジア不動産クレジットといった、従来はアクセスが難しかったプライベートアセットに対し、SMBCグループを通じて投資機会が広がる可能性があります。 - 富裕層・一部の個人投資家
SMBC日興証券などを通じて、ファンド収益を基にした金融商品が提供されれば、リスクを理解したうえで海外の成長分野に分散投資したい投資家にとって、新たな選択肢となる可能性があります。
もっとも、こうした商品は一般にリスクも高く、情報開示も限定的になりがちなため、販売にあたっては適合性の確認や説明責任が非常に重要になります。その点で、大手金融グループとしてのガバナンスやリスク管理体制も問われることになります。
SMBCの今後の展開と日本のメガバンクへの波及
今回の欧州ファンド設立は、三井住友FGが海外での存在感を高めようとする動きの一環であり、今後も同様のスキームが他地域や他分野に広がっていく可能性があります。
- 欧州におけるM&Aや企業再編の波にどう対応し、案件を獲得していくか
- アジア太平洋地域での不動産クレジットビジネスをどこまで拡大できるか
- 「SMBCプライベートマーケッツ」ブランドのもとで、どのような新商品・新サービスが生まれてくるか
こうした点は、日本の他のメガバンクにとっても大きな関心事です。もし三井住友FGがプライベートアセット運用ビジネスで着実に成果を上げれば、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなども、同様の分野での取り組みを一段と強化していく可能性があります。
低金利・人口減少といった国内の構造的な制約の中で、日本の大手金融グループがどのように海外とプライベートマーケットを活かしていくのか。その一つの答えとして、今回のSMBCの欧州5500億円融資ファンドとプライベートアセット運用ビジネスの展開は、今後も注目されるテーマと言えるでしょう。
