片山さつき氏も注目 「日本版CFIUS」創設で何が変わる？――対日投資規制強化のねらいをやさしく解説
日本政府が、外国資本による日本企業への投資を厳しくチェックする新しい仕組み「日本版CFIUS（シフィウス）」を創設しようとしています。これは、国内企業の重要技術や機密情報が海外に流出するのを防ぐための大きな制度改革です。
高市早苗首相の強い意向で進められているこの取り組みは、与党内の経済安全保障通として知られる片山さつき氏
「CFIUS」は、アメリカの「対米外国投資委員会」の英語名（Committee on Foreign Investment in the United States）の略称です。外国資本がアメリカ企業に投資する際、国家安全保障上のリスクがないかどうかを審査する組織として知られています。
日本政府は、この仕組みをモデルにして、「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」という新しい会議体を設置する方針です。
従来も、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて投資の事前届出や審査は行われてきましたが、今回の「日本版CFIUS」創設により、より一体的で専門性の高い審査体制を整える狙いがあります。
日本版CFIUSを実現するには、現行の外為法を改正する必要があります。財務省の審議会は7日に、省庁横断的な審査体制を強化することが適当だとする答申をまとめ、政府は通常国会に外為法改正案を提出する方針です。
外為法改正では、主に次の点が焦点となっています。
特に注目されているのが、「どのような投資を事前審査の対象とするか」という点です。ここで関係してくるのが、「外国政府の実質支配下にある企業」をどう扱うかという問題です。
政府は、対日投資の事前審査の対象を広げる方向で調整を進めています。その中には、名目上は民間企業であっても、実態として外国政府の支配や深い影響下にある企業を含めることが検討されています。
たとえば、
などは、「外国政府の実質支配下」とみなされる可能性があり、こうした主体による対日投資は、国の安全保障上の観点から特に慎重な審査が必要とされています。
背景には、経済力や投資を通じて他国の重要産業や先端技術への影響力を強めようとする動きが世界的に広がっていることがあります。日本としても、技術やインフラが意図せず海外勢の支配下に入ることを避けるため、「誰が真の投資主体なのか」を丁寧に見極める方向へ舵を切ろうとしているのです。
現在の外為法では、一定の重要分野に対する外国からの投資について、事前の届け出が義務付けられています。財務省の審議会は、この事前届け出制度そのものについて、安全保障上の観点から見直しが必要だとする答申をまとめました。
見直しの方向性としては、次のような点が取り沙汰されています。
これにより、本当にリスクが高い投資に審査資源を集中させつつ、問題のない投資は円滑に進めるというメリハリのある仕組みを目指すと見られます。
高市早苗首相は、就任直後から経済安全保障を重要な柱に位置付けてきました。首相は記者会見で、日本版CFIUSの創設や、国家情報局の新設などを、来年の通常国会に提出する法案として挙げています。
高市首相は、「新技術立国」を掲げ、AIや宇宙、フュージョンエネルギーといった先端分野への投資を拡大する方針も示しています。 こうした分野は、軍事にも応用可能なデュアルユース技術が多く、日本版CFIUSによる投資審査の重要分野にも重なります。
さらに、高市政権は日本維新の会との連立合意の中で、日本版CFIUS創設を進める方針を確認しており、連立政権の主要公約の一つとして位置付けられています。
自民党内で、財政・税制・金融政策、そして経済安全保障分野に明るいことで知られるのが片山さつき氏です。これまでも、外国資本による土地取引の問題や、インフラ・エネルギー分野の安全保障リスクに関して積極的に発言してきた経緯があります。
今回の日本版CFIUSの創設や外為法改正は、まさに片山氏が専門としてきた領域と深く重なるテーマであり、与党内での議論や制度設計の過程で、同氏の知見が生かされると見る向きは少なくありません。
特に、
といった点は、片山氏がこれまでの政策議論で繰り返し取り上げてきたテーマと共通しており、投資促進と安全保障をどう両立させるかが今後の焦点となります。
日本版CFIUS創設と外為法改正は、国内企業や外国人投資家にどのような影響を与えるのでしょうか。現時点で想定されるポイントを、やさしく整理してみます。
政府としては、必要な投資はきちんと呼び込みつつ、リスクの高い投資だけをしっかりと見極めるという姿勢を強調しており、その運用の中身が今後の重要なポイントとなります。
今回の動きの背景には、世界的に経済と安全保障の境目があいまいになってきているという現実があります。
こうした状況のもとで、各国は「開かれた投資環境」と「安全保障上の防波堤」の両立を模索しています。アメリカや欧州主要国でも、外国投資審査の制度強化が進んでおり、日本版CFIUS創設も、そうした国際的な潮流と歩調を合わせる動きと言えます。
一方で、日本経済は成長のために海外からの投資も活用していく必要があり、過度な規制で日本市場が敬遠されないようにすることも同時に求められます。この微妙なバランスをどう取るかが、高市政権、そして与党内のキープレイヤーである片山さつき氏らの腕の見せどころと言えるでしょう。
政府は、通常国会に外為法改正案を提出し、年内の日本版CFIUS創設を目指しています。 連立与党の合意事項でもあるため、法案成立に向けた動きは比較的スピード感をもって進むと見られます。
国会審議では、主に次のような点が論点になりそうです。
また、スパイ防止法案や国家情報局創設など、経済安全保障と密接につながる他の法案との関係も議論の対象となる見通しです。 片山さつき氏をはじめとする与野党の議員が、どのようなスタンスで議論に臨むのかも注目されます。
日本版CFIUSの創設と外為法改正は、日本の経済安全保障政策が新しい段階に入ったことを象徴する動きです。国内企業の技術や情報を守りつつ、世界との開かれた経済関係を維持していくという、難しい課題に挑むことになります。
高市首相の肝いり政策として、そして経済・財政政策に通じる片山さつき氏らの関与が期待されるテーマとして、今後の国会審議の行方は、国民生活や日本企業の将来にも大きく影響していきます。どのような仕組みで、どのようなバランスを取るのか、注目して見守る必要があるでしょう。
日本版CFIUSとは？アメリカをお手本にした新しい投資審査
外為法を改正し、投資審査を一段と強化
「外国政府が実質支配する企業」も事前審査へ
安全保障上の観点から「事前届け出制度」見直しを答申
高市首相の「肝いり」政策としての日本版CFIUS
片山さつき氏の役割への注目
日本企業・投資家への影響は？
防衛関連はもちろん、通信、電力、インフラ、半導体、AI、量子、宇宙、バイオなど、安全保障と関わりの深い分野の企業は、外国資本との提携や出資を受ける際に、従来以上に審査が厳格になる可能性があります。
特に、外国政府が関与するファンドや国有企業などは、対日投資の計画段階から、日本の事前審査の要否を慎重に見極める必要が出てきます。透明性の高い情報開示やガバナンス体制が、ますます重要になるでしょう。
メリットとしては、重要技術や知的財産が意図せず流出してしまうリスクが減り、中長期的には技術基盤の維持につながる可能性があります。一方で、外資との連携を通じた資本調達や海外展開が、短期的には難しく感じられる場面も出てくるかもしれません。なぜ今、「投資と安全保障」がここまで重視されるのか
今後のスケジュールと国会審議の焦点
おわりに：片山さつき氏も関わる「経済安保の新ステージ」
参考元
