レアアース中国離れ：G7片山財務相「依存度下げるでほぼ合意」 新市場構想でサプライチェーン再編

G7財務相会合で合意！レアアースの中国依存を下げる「新市場」構想が動き出す

G7先進国などの財務相が集まった国際会合で、中国へのレアアース依存をスピード感を持って下げることでほぼ合意が得られました。このニュースは、2026年1月13日現在、世界中で大きな注目を集めています。中国がレアアースの生産をほぼ独占している中、日本を含む各国が「中国離れ」を本格化させる動きです。わかりやすくお伝えしますね。

レアアースってどんなもの？なぜ大事なの？

まず、レアアースについて簡単に説明しましょう。レアアースとは、17種類の希少金属の総称です。スマートフォン、電気自動車、風力発電機など、現代のハイテク製品に欠かせない材料です。例えば、スマホの画面やモーター、バッテリーに使われています。

これらのレアアースは、鉱山で採掘した鉱石から製錬・分離・精錬されて純粋な形になります。でも、この製錬の過程で放射性廃棄物が出るため、環境規制が厳しい国ではコストが高くなってしまいます。そこで、中国がシェアを独占。中国の生産量は世界の大部分を占め、日本は輸入の約63％を中国に頼っています。

そんな中、中国政府が「外交の武器」としてレアアースを使い、日本への輸出を制限する動きが出てきました。2026年1月6日、中国商務部は軍民両用品目の対日輸出を即日禁止する措置を発表。レアアースも対象に含まれ、日本企業に影響が出ています。

G7財務相会合で何が決まったの？

この問題を解決するため、1月12日にアメリカのワシントンで、G7（先進7か国）と資源国が参加する財務相会合が開かれました。片山財務相も出席し、強い危機感を共有。中国の支配に対抗するための重要鉱物サプライチェーン（供給網）の再構築を協議しました。

片山財務相は会合後、「レアアースの対中依存度をスピード感を持って引き下げていくことがほぼ合意になった」と語りました。各国が中国に依存しない体制を目指すことで一致したのです。

この合意は、「新市場」構想とも言えるものです。中国を締め出した新しい供給網を構築し、G7盟主として安定したレアアース確保を図ります。朝日新聞などでも「G7盟主・中国を締め出す『新市場』構想」と報じられています。[user prompt]

日本企業への影響は？先行きに警戒広がる

すでに日本企業に影響が出ています。例えば、ある企業は中国の輸出業者から「レアアースの輸出を取りやめたい」と連絡を受け、新規契約を停止中です。

自動車産業からも懸念の声。ある自動車メーカーは「影響が半年以上長引けば、業界全体で対応が必要」と話します。また、山信金属工業の山田洋社長は「納期が延びている。発注から届くまでに時間がかかり、影響は少なからずある」と指摘。

専門家は「中国の規制が長期間続く可能性は低い」との見方もありますが、企業は不透明感に警戒を強めています。一方で、水面下で製品仕様の見直しや顧客からの出所開示要請に対応する動きも見られます。

中国の輸出規制の背景と詳細

中国の措置は、2026年1月6日に発表されたものです。軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出禁止に加え、輸入規制（ジクロロシラン反ダンピング調査）も同時発動。これは自由貿易原則から逸脱した異例の対応です。

背景には、地政学的な緊張があります。中国はレアアースの輸出管理を強化し、交渉を有利に進めてきました。一方、日本やEUなどの国々は、対米投資などのメリット提示を必要とする中、中国の「経済の武器化」に対抗する動きを加速させています。

これにより、レアアースのサプライチェーンは「フレンドショアリング」（友好国間での供給網構築）の時代に入っています。地政学的な再編期です。

日本がカギを握る！技術力と国産化の取り組み

脱中国依存で、日本が重要な役割を果たす可能性が高いんです。理由は二つ。一つ目は、日本の高度な分離・精錬技術。コストでは中国に負けますが、品質が高いんです。

二つ目は、国産レアアースの開発。南鳥島沖合の海底に大量の「レアアース泥」が眠っています。この泥の特徴は、放射性物質のウランやトリウムがほとんど含まれないこと。だから、日本国内で採掘・精錬が可能なんです。

実際に、探査船「ちきゅう」が清水港を出港。約2000キロ離れた南鳥島沖、深さ約6000メートルの海底から泥を連続採掘する試験を始めました。成功すれば、来年2月に規模拡大の実証実験へ。中国に頼らない安定供給を目指します。

各国で進む代替調達とリサイクル戦略

G7の合意に基づき、各国は具体策を進めます。短期では、オーストラリア、マレーシア、ベトナムからの代替調達。中期では、使用済みモーターや電子機器からのレアアース回収技術の商業化。三菱マテリアルなどが推進中です。

• 短期戦略：オーストラリアなど友好国からの輸入拡大。
• 中期戦略：リサイクル技術の活用で国内供給を強化。
• 長期戦略：国産資源開発と新サプライチェーンの構築。

これにより、対外依存構造から国産中心へ転換。経済安全保障の課題解決へつながります。

世界的な動きと今後の展望

この会合は、G7だけでなく資源国も参加。重要鉱物のサプライチェーン再編がテーマでした。中国の独占シェアに対抗し、日本の高技術が中核になる可能性も指摘されています。

企業側は影響を最小限に抑えるため、備蓄や代替品探しを急いでいます。自動車や電子部品業界は特に注意が必要です。一方で、こうした危機が新しいイノベーションを生むチャンスでもあります。

片山財務相の言葉通り、「世界にとって喫緊の課題」。G7の「新市場」構想が実を結べば、ハイテク産業はより安定した未来を迎えられるでしょう。私たちも、この動きを見守りましょう。

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