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楽天グループ株価続伸と2025年上期決算～EC・金融好調とモバイル事業の進展～
はじめに
2025年8月、楽天グループは2025年1月～6月期（上期）の決算を発表し、市場や投資家の注目を集めました。株価は続伸しつつも、同期間の最終損益は依然として大幅な赤字でしたが、モバイル事業の改善やEC・金融の堅調な成長が際立ちました。本記事では、楽天グループの2025年上期決算のポイントや株価動向、今後の課題について分かりやすく解説します。
2025年上期の決算ハイライト
- 営業赤字は66億円。前年同期比で大幅に赤字幅が縮小しました。これは楽天グループにとって、大きな進展といえるでしょう。
- 最終赤字は1,244億円。前年同期の759億円から大きく拡大しましたが、コスト構造の改善や一部事業での成長により、営業損益自体は回復傾向が見えます。
- 売上営業損益率が改善。前年同期の-3.4%から1.5%へと大幅に良化し、収益構造に明るい兆しが見られます。
株価動向：赤字続きでも続伸の理由
2025年の上期は最終赤字が拡大したものの、楽天グループの株価は上昇傾向を示しました。これには、以下のような要因が大きく影響しています。
- モバイル事業の改善：楽天モバイルの損失幅が縮小し、成長戦略の中心に据えられていることが投資家の評価を集めました。モバイル事業の前向きな進展が株価の下支えとなっています。
- ECや金融事業の堅調：楽天市場をはじめとするEC事業、そして楽天カード・楽天銀行・楽天証券といった金融・決済領域の強い成長が、グループ全体の収益性を押し上げています。
- コスト構造や事業見直し：モバイル関連の設備投資や初期コストが一巡しつつあり、今後の回収期待が高まっています。事業の選択と集中も評価されています。
このような要素から、“赤字＝悪材料”という単純な見方にとどまらず、今後の黒字転換や成長への「期待感」が株価を支えているといえるでしょう。
決算データから見る主要事業の現況
- 楽天モバイル: 決算内容によれば、モバイル事業が「漁夫の利」を得ている状況との指摘もあり、競争環境の変化を背景にユーザー獲得や収益改善が進んでいます。同部門の損失幅が縮小傾向にあり、黒字化への道筋がはっきり見えつつあります。
- EC事業（楽天市場など）: 利用者数の増加や商品カテゴリーの拡充など、流通取引総額（GMV）の堅調拡大が継続しています。
- 金融事業（楽天証券・楽天カード・楽天銀行ほか）: 特に、楽天証券の口座数が増加し、2025年6月末時点で1,256万口座に到達するなど、グループ全体の顧客基盤拡大が顕著です。
三木谷会長兼社長のコメント
決算説明会では、三木谷浩史会長兼社長が「ECや金融が堅調な要因は、モバイル事業の進ちょくがあるからだ」と強調しました。楽天グループ全体のシナジーやエコシステム強化が、各事業の底堅い成長を支えているとの自信がうかがえます。
楽天モバイル：現状と今後の課題
楽天モバイルの経営環境は依然として厳しい部分もありますが、次のような現状と課題が見えてきます。
- コスト削減効果の本格化：自社基地局の整備により他社ローミング費用が減少し、コスト構造の健全化が進んでいます。
- ユーザー数拡大の鈍化への対応：主要都市以外での利用拡大、新サービスやキャンペーンによる顧客基盤拡大が課題となっています。
- 他事業へのシナジー最大化：楽天グループ内の各種ポイント連携や会員サービスによって、クロスセル戦略の展開が期待されていますが、さらなる進化が求められます。
投資家や市場の評価ポイント
- 黒字化への期待：2025年度は依然として赤字ですが、モバイル部門の損失圧縮とEC・金融の成長により、本格的な業績回復が期待されています。
- 競合環境の変化：通信業界の競争構造変化で“漁夫の利”が生じているとされ、楽天モバイルは新規ユーザー獲得や収益化の機会をうまく掴んでいます。
- 財務基盤の強化：大型調達や資本政策の推進が続いており、自己資本や流動性の改善が注目されています。
まとめ
2025年上期の楽天グループは、最終赤字が拡大する一方で、営業損益や売上構造の改善、モバイル事業の収益力向上、EC・金融の着実な成長という“明暗”が混在する決算となりました。株価が続伸した背景には、事業全体の底堅い成長や将来への期待が大きく影響しています。
今後は、モバイル事業のさらなる黒字化や全体としての財務健全性の強化、グループ内シナジー最大化が果たせるかが重要なポイントとなるでしょう。楽天グループの挑戦はまだ続きますが、その動向から目が離せません。
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