「スマホ新法」で何が変わる？Appleの反発とゲーム業界への影響、そして関西大学の専門家が示す懸念
12月18日に全面施行される「スマホソフトウェア競争促進法」（通称：スマホ新法、スマホ法）が、スマホ業界と私たちの暮らしに大きな変化をもたらそうとしています。
アプリの配信方法や決済手段、ブラウザや検索エンジンの選び方まで、スマホの「当たり前」が見直される中で、特に注目されているのがAppleの強い反発と、ゲーム業界・教育現場への影響、そして関西大学の専門家が指摘する法制度上の懸念です。
この記事では、最近話題になっている「スマホ新法」関連のニュースを整理しながら、関西大学の名誉教授による見解も交えて、できるだけやさしい言葉で解説していきます。
スマホ新法とは？――狙いは「競争促進」と「選択肢の拡大」
スマホ新法の正式名称は「スマホソフトウェア競争促進法」で、公正取引委員会は「スマホ法」と呼んでいます。
12月18日から全面施行され、主に次のような点を目的としています。
- スマホのアプリ配信や決済方法における競争を促進すること
- 大手プラットフォーム（AppleやGoogleなど）による過度な囲い込みを防ぐこと
- ユーザーがブラウザや検索エンジン、アプリストアなどを自由に選べる環境を整えること
背景には、AppleやGoogleといった大手企業が、自社のアプリストアや決済システムを強く優先させてきた結果、競合サービスが育ちにくい構造になっている、という政府側の問題意識があります。
欧州連合（EU）が導入したDMA（デジタル市場法）の影響を受けた制度設計であることも指摘されています。
Appleが「猛反発」と報じられる理由
ニュースでは、「Appleが猛反発!? 12月18日に施行される『スマホ新法』でアプリの流通はどう変わる？」といった見出しで、Appleの強い懸念表明が取り上げられています。
実際に、スマホ新法の最大の影響を受ける企業の一つがAppleだとされています。
その理由としては、主に次のような点が挙げられます。
- Appleは「App Store」と自社決済システムを中心としたビジネスモデルを築いてきた
- スマホ新法により、他社ストアやアプリ外決済への道が開かれると、手数料収入が減る可能性がある
- 技術やストアへのアクセス開放が求められることで、セキュリティやプライバシー確保が難しくなるとApple側は主張している
Appleは、従来から「安全性」「ユーザー保護」を理由に閉じたエコシステムを維持してきました。
スマホ新法は、こうしたAppleの設計思想にメスを入れる内容であるため、同社がたびたび懸念を表明していると報じられています。
ゲーム業界へのインパクト：アプリ外決済で利益は増える？
別のニュースでは、「スマホ新法、ゲームのアプリ外決済促す 大手の部門利益6%押し上げ」といった形で、ゲーム業界にとっての追い風となる可能性が取り上げられています。
スマホ新法では、アプリ内での決済において、プラットフォーム側の決済だけでなく、外部決済への誘導も行いやすくなるとされています。
これにより、これまでAppleやGoogleに支払ってきた30％前後とされる手数料負担が軽くなる可能性があり、ニュースでは大手ゲーム会社のモバイル部門利益が6％程度押し上げられるという試算が報じられています。
ユーザーから見れば、決済手段の選択肢が増えることで、価格の引き下げやポイント還元などが期待できる一方で、決済画面が分かりにくくなる、トラブル時の責任の所在が不透明になるといった懸念もあります。
子どもが利用するゲームアプリで、過度な課金の誘導が強まらないかといった視点も重要です。
KDDIが「ブラウザ・検索エンジンの選択必須化」を案内
スマホ新法を受けて、通信事業者のKDDIは、スマホの初期設定時にブラウザと検索エンジンをユーザーに選ばせる仕組みを案内しています。
IT系メディアでは、「いまさらChromeとGoogle以外を選ぶメリットはどこにあるのか」という論点で、ユーザーの実際の選択行動も含めて議論が始まっています。
スマホ新法では、特定のブラウザや検索エンジンを事実上の「固定」にしないことが重視されています。
これにより、スマホの初期設定画面などで、複数のブラウザ・検索エンジンから選択する画面が表示されるようになるケースが増えるとみられます。
ただし、多くのユーザーはこれまで通り「Chrome＋Google検索」、あるいはiPhoneであれば「Safari＋Google検索」を選ぶ可能性が高いとも指摘されており、「選択肢」が本当に「選ばれる」かどうかは、今後の重要な焦点です。
関西大学・滝川敏明名誉教授が語る「スマホ新法の懸念」
こうした中で注目されているのが、関西大学・法学部法学政治学科 名誉教授の滝川敏明氏によるスマホ新法への評価です。
Impress Watchなどのインタビュー記事では、滝川氏はスマホ新法に対して明確な懸念を示しています。
滝川氏の主張のポイントは、次のように整理できます。
- スマホ新法は、自由主義経済の原則を侵害する過度な「事前規制」である
- AppleとGoogleは「寡占」状態ではあるが、すでに競争は存在しており、イノベーションも停滞していないと評価している
- 特定の行為を一律に違法とみなすことで、企業の正当なビジネス判断や競争促進効果を考慮する余地が狭くなり、ビジネスを萎縮させるおそれがある
- プラットフォームに技術やストアへのアクセス開放を強いることは、セキュリティや消費者の安全性を低下させるリスクがある
- 規制はアプリ事業者の保護に偏っており、「消費者利益」の観点が弱いと指摘している
特に印象的なのは、プラットフォームの管理の重要性に関する次のような考え方です。
プラットフォームは各事業者が責任を持って管理すべきものであり、「自由に任せよ」とするだけでは、混乱して「ジャングルのような状態」になり、安全性が下がるという指摘です。
滝川氏は、プラットフォーム上のルールや審査を単なる「囲い込み」ではなく、安全性確保のための「必要な管理」と位置付けています。
また、日本のスマホ新法が欧州のDMAに追随した点についても、「日本はDMAに追随すべきではなく、イノベーションが停滞する」と強い懸念を表明しています。
国際的な規制動向を踏まえつつも、日本独自の市場環境や技術力を生かした制度設計が必要だという問題意識がうかがえます。
ガイドラインの「質的な改善」と、なお残る課題
もっとも、滝川氏はスマホ新法に付随するガイドラインの内容が、検討過程で「質的に改善」された点も評価しています。
具体的には、セキュリティやプライバシー確保の文言が盛り込まれたことで、事業者が安全性を理由に一定の制限をかける余地が残されたとされています。
とはいえ、滝川氏は本質的な問題が解決されたわけではないとも述べており、
「競争促進」と「安全性・イノベーション」のバランスをどう取るかという難題が、今後も続くことを示唆しています。
教育現場・家庭への影響：保護者と学校が知っておきたいポイント
スマホ新法は、ビジネスや技術だけでなく、子どもたちのスマホ利用にも影響を与える可能性があります。
EduOps研究所は、12月18日の施行を前に、保護者・学校関係者向けの解説動画シリーズを公開しました。
この動画では、ITジャーナリストの高橋暁子氏らが、次のようなテーマで議論を行っています。
- スマホソフトウェア競争促進法がどんな法律なのか
- 子どもたちにどのような影響が考えられるのか
- 保護者と学校はどう備えるべきか
特に懸念されているのは、法の施行時期が冬休み直前であることです。
学校の指導が手薄になりやすい期間に、
- ゲームなどでの重課金トラブル
- 不適切コンテンツへのアクセス
といった問題が増えるおそれがあると指摘されています。
一方で、スマホ新法の対象は一般のスマートフォンやタブレット端末であり、GIGAスクール構想で導入された学校用端末は対象外であることも説明されています。
つまり、学校教育用の端末環境はすぐには大きく変わりませんが、子どもたちが家庭で利用するスマホについては、保護者側の理解と見守りがより重要になるというメッセージが込められています。
関西大学とスマホ新法：法学・政策研究の観点から
関西大学には、法制度や政策を専門的に研究する法学研究所があり、「立法・司法・行政」にかかわる問題を調査・研究することで、市民の法生活の質的向上と法文化の発展に寄与することを目的としています。
2025年度には、行政における法執行やインターフェース政治などを扱う共同研究班が活動しており、デジタル政策や規制の在り方についても関心が高い分野といえます。
今回のスマホ新法に関する議論は、まさに「競争政策」「デジタル市場」「消費者保護」「技術革新」など、多様な法学・政策研究のテーマが交差する領域です。
関西大学・滝川敏明名誉教授の発言は、その一端として、「規制による競争促進」と「市場に委ねる自由」とのバランスを考える上で、重要な問題提起となっています。
私たちの生活はどう変わる？ユーザー目線でのチェックポイント
最後に、一般のスマホユーザーとして、今後どのような点に注目すべきかを整理します。
- アプリの入手方法が多様化
公式ストア以外からアプリを入手する選択肢が広がる可能性がありますが、安全性の確認がより重要になります。 - 決済手段の選択肢が増える
アプリ外決済や外部決済サービスの利用が進むことで、価格面のメリットが生まれる一方、トラブル時の問い合わせ先なども含め、仕組みを理解する必要があります。 - ブラウザ・検索エンジンの選択画面が増える
新しいスマホの初期設定時に、ChromeやSafari以外のブラウザ、Google以外の検索エンジンを選ぶ機会が増えるかもしれません。
どれを選ぶか迷ったときは、「自分がよく使うサービスとの相性」や「プライバシー保護の方針」などを基準にしてみるのも一案です。 - 子どものスマホ利用の見直し
冬休みの時期と重なることもあり、保護者としては、課金やコンテンツの管理方法を一度見直しておくと安心です。
スマホ新法は、一見すると「大企業対政府」の問題に見えますが、実際には、私たち一人ひとりのスマホの使い方や、子どもたちのデジタル環境にも直結するテーマです。
今後、AppleやGoogle、KDDIなどの事業者がどのようなサービスや選択画面を用意してくるのか、そして関西大学をはじめとする研究者がどのような提言を続けていくのか、引き続き注目が必要です。
