石破首相主導の2万円給付金、「所得制限」案で新たな経済対策へ
はじめに
2025年9月、石破茂首相が掲げた2万円現金給付金を巡り、政府は所得制限を設ける方向で本格的な検討に入りました。物価高騰に苦しむ国民生活を支える緊急措置として大きな関心が集まる中、給付金制度の見直しや政局への影響、財源問題など多面的な議論が続いています。
2万円給付金の全体像
もともと全国民一律での給付が想定されていましたが、与党・野党間や世論の反応などを踏まえ、高所得層を対象外にする「所得制限」案が急浮上しています。これは、物価上昇による家計の負担を真に必要とする層に資源を集中させる狙いがあるためです。
自民党幹部によると、「本当に困っている人に支援するには給付しかない」との判断もあり、年収1,800万円～2,000万円を上限とする設定が検討されています。
所得制限の具体的な内容と背景
- 合計所得金額が1,805万円（給与収入ベースで2,000万円）を超える場合は給付対象外に。
- この制限は、「物価高による実質的な負担」を基準にしたもので、生活に相対的な余裕がある層への給付の必要性を改めて議論した結果。
- 政策決定には、7月参議院選挙で自民・公明が公約として掲げた「1人あたり2万円（子どもや住民税非課税世帯の大人には4万円）」の配分案が基礎になっています。
- 与党としても、選挙戦での大敗や野党による「バラマキ批判」の影響を受け、給付金対象の適正化が求められました。
見えてきた財源と規模感
給付金全体の財源としては、税収の上振れ分（1.5～2兆円）や税外収入（約1兆円）が活用される見込みです。対象を絞ることで、給付総額は当初の約3.3兆円から縮小するとの試算もあり、国の財政負担軽減効果も注目されています。
政治的な駆け引きと党内外の温度差
- 物価高は食料品や生活必需品など国民生活の基盤に大きな影響を与えています。公明党・赤羽副代表も「経済危機を乗り切れる金額が必要」と強調し、生活弱者への十分な支援を強く主張しています。
- 一方で国民民主党・榛葉幹事長は「給付金はバラマキだ。集めた税金をばらまくなら、最初から取るな」と厳しく批判。与党間だけでなく、野党との調整も不可避な状況です。
- 与党は参議院選後、過半数割れにより合意形成が難しくなり、より限定的な支援策への転換や短期・長期の財政規律維持も問われています。
実現までの道筋と今後の焦点
石破首相は経済対策の策定を政府各省庁に指示しており、早ければ9月中にも追加経済対策の内容が明らかになる見通しです。
与党内では、「住民税非課税世帯や低所得年金生活者」などによりピンポイントで手厚い給付（3万～5万円案）を求める声もあり、一律2万円から「対象限定＋増額」への切り替えも議論されています。
また、所得制限基準や具体的な給付スケジュール、各自治体での運用体制、マイナンバーを活用した迅速処理策など、実施段階にも多くの論点が残されています。
制度見直しの歴史と関連する施策
今回の給付金政策の背景には、「教育無償化」や「高校生等奨学金拡充」など、過去の所得制限見直しや福祉強化措置の積み上げもあります。
令和8年度（2026年4月）以降は、一部公的支援では所得制限撤廃など柔軟な設計に踏み込む動きもみられます。今回の2万円給付金をめぐる議論も、今後の社会保障・税制改革の方向性と密接に関わっています。
市民・専門家からの反応
- 低所得世帯からは「助かる」「子育て世帯への手当拡充も希望」と歓迎の声が多い一方、
- 高額納税者からは「分断を生む」「税負担だけ増える」と不満も。
- 経済アナリストや社会保障の専門家は「一時金で終わらず、持続的な賃上げ・社会保障拡充との一体策を」と指摘しています。
- マイナンバーや行政DXの活用で「申請不要で自動振込できる簡便化」も期待されています。
まとめ
2025年秋、物価高対策として石破内閣が主導する2万円給付金（所得制限付き）の新たな経済対策は、単なる「一時金」にとどまらず、財政健全化や社会保障制度のあり方、政治的リーダーシップ、国民との信頼関係など、多くの論点を内包しています。今後も政権や与党内外の合意形成・制度設計の動向に引き続き注目が必要です。
