弁理士、スタートアップの最前線へ――Startup JAPAN 2025 in 大阪で新時代の知財支援を発信
2025年12月17日（水）・18日（木）、マイドームおおさかを主会場にして開催される「Startup JAPAN EXPO 2025 in 大阪」は、日本最大級のスタートアップ展示会です。今回、日本弁理士会がこの舞台に出展し、スタートアップ支援の最前線に立つ知財専門職の役割と未来への挑戦に注目が集まっています。
Startup JAPAN 2025 in 大阪とは
「Startup JAPAN EXPO 2025 in 大阪」は、Sansan株式会社の名刺アプリ「Eight」が主催する、スタートアップと先端ビジネスに特化した展示会です。会場には約450社もの国内外スタートアップ企業が集結し、来場者数も前回を超える約1万2,000人を見込む大規模イベントです。関西圏初出展となる新進気鋭のスタートアップ約200社に加え、韓国、台湾、ベトナムなど全6か国から約50社が参加し、世界の最先端技術やサービスを一堂に体感できます。
- 開催日：2025年12月17日（水）〜18日（木）
- 会場：マイドームおおさか、OMMビル他複数施設
- 主催：Eight（Sansan株式会社）
- 参加方法：事前登録制（EXPOは無料、FUNDealは有料パス）
会場では、基調講演、業界キーパーソンによるパネル、テーマ別交流会、スタートアップによるピッチステージ、新規事業創出・事業開発に特化した「新規事業大会議 2025 in 大阪」など、多彩なプログラムが同時開催されます。
弁理士の社会的意義とスタートアップへの関与
弁理士は、特許・商標・意匠・実用新案といった知的財産の専門家として、革新的なアイデアや技術を事業化するうえで不可欠な存在です。スタートアップの多くは、世界や社会を一変させる独自の技術やサービスを武器としていますが、その知財を適切に守り、最大活用するためには経験豊富な弁理士のサポートが必要不可欠です。
今回、日本弁理士会がStartup JAPAN 2025の展示ブースに出展することで、「知財戦略」の重要性や最新動向、ビジネスモデルの設計段階からの相談体制強化をアピールします。知的財産の権利化支援のみならず、事業戦略そのものに知財を組み込む発想がスタートアップには強く求められています。
- アイデア段階からの相談に応じ、事業創出の初期段階でリスクを軽減
- 国内外の権利取得支援、グローバル展開を見据えた知財活動
- M&Aや資金調達に役立つ知財価値の可視化とアピール
- AI・バイオなど新領域で急増する知財課題にも迅速対応
出展企業・団体の多彩な顔ぶれとイベントの特色
Startup JAPAN EXPO 2025には、日本弁理士会ほか、スタートアップ支援や知財・技術・経営の観点から名だたる企業・団体も出展します。たとえば実験自動化ソフトウェア「LabCraft」を提供する東北大学発スタートアップLaboRoboや、株式会社IDEABLE WORKSも参加を表明しています。各社は最新技術や業務改革の現場ノウハウを出展ブースやピッチなどで発信し、来場者の関心を集めます。
また、サントリーホールディングス代表取締役副会長の鳥井信吾氏や、良品計画取締役会長の堂前宣夫氏、カインズ代表取締役社長 CEOの高家正行氏、データサイエンティストである慶應義塾大学 医学部の宮田裕章教授など、トップリーダーによる基調講演やパネルも見逃せません。
- 各分野のエキスパートによる講演で最新の潮流がわかる
- 起業や新事業開発を目指す来場者同士のネットワーキングの場に最適
- スタートアップ業界の「今」と「これから」が一堂に集結
日本弁理士会による出展内容とスタートアップへの貢献
日本弁理士会のブースでは、スタートアップを対象とした多様な知財相談会や無料セミナー、知財の最新動向に関する資料配布、個別面談など、実践的かつ具体的なサポートが提供されます。
知財に関する基礎知識から、実際の権利化、ライセンス契約や海外展開支援まで、多岐にわたる相談が可能であり、
特に「アイデアの事業化プロセス」「資金調達の際に押さえるべき知財ポイント」「海外企業との協業での知財留意点」など、スタートアップ経営者が直面しやすい課題にスポットを当てています。
- スタートアップならではの発明・サービスに潜む知財リスクの診断
- 事業フェーズごとに必要な知財手続きや戦略提案
- 経験豊富な弁理士による個別対応とネットワーキング機会の提供
スタートアップ支援の現場で高まる「知財戦略」の存在感
起業直後や成長過程のスタートアップにとって、知財はしばしば後回しになりやすい分野です。しかし現在では、投資家や事業会社が出資や協業判断をする際、「どのような知財を持ち」「どのように守り活用しているか」が重要な指標となっています。
特許や商標、著作権などの知的財産を計画的に管理することで、ビジネスチャンスの拡大や競業他社との差別化、さらにはトラブル回避や撤退リスクの低減まで幅広いメリットがあります。日本弁理士会の出展は、スタートアップ経営者や従業員に「知財をビジネスの武器にする」具体的手法を身につけるきっかけとなるでしょう。
業界・社会への波及効果と今後の展望
今回のStartup JAPAN 2025 in 大阪を通じて、弁理士がスタートアップに対する支援を一層強化するだけでなく、知財の持つ社会的価値や、オープンイノベーション時代における知財体制の新潮流が一段と広く浸透していくことが期待されています。
また、各国スタートアップとの協業促進イベントや、最新技術分野での知財活用ガイドライン共有など、グローバル視点での知財サービスの拡充も急速に進行しています。
- 知財活用による資金調達支援メニューの拡充
- AI・デジタル分野に特化した新サービス展開
- 事業化・海外展開を見据えた知財コンサルティング新体制の整備
現場参加者の声・期待と実際の取材から
Startup JAPAN EXPO 2025の会場からは、「創業後間もない段階で、弁理士さんに相談できるのは大きな安心材料」「海外市場開拓に直面し、知財の壁をどう乗り越えるかヒントをもらえた」といった前向きな声が多数聞かれています。
起業家や研究者同士で名刺やビジネスプランを交換しながら、知財戦略のポイントを共有する姿は、まさに日本経済の新しい礎を作る現場そのものです。
まとめ
「Startup JAPAN 2025 in 大阪」は、スタートアップ業界の最先端を体感できる、日本屈指のビジネスマッチングイベントです。その中で、弁理士という知財の専門職が強力なパートナーとして果たす役割は、今後ますます重要となるでしょう。知財を守り、活かし、世界に羽ばたく日本発スタートアップを支援する弁理士の活躍がこれからの成長産業をけん引していくことに、大きな期待が寄せられています。
