パソナサステナビリティと日経リサーチが業務提携〜サステナブル経営の新しい支援がスタート
株式会社パソナサステナビリティ（東京都港区、代表取締役社長：石田正則）は、株式会社日経リサーチ（千代田区、代表取締役社長：新藤政史）と2025年9月16日から業務提携を開始しました。この提携により、日本企業におけるサステナブル経営を、より効率的かつ実効的に推進するための新サービスが展開されます。近年の社会変化や経済環境への対応として、企業の「持続可能性」への注目が高まるなか、今回の連携は大きな注目を集めています。
サステナブル経営の背景と新たな潮流
環境への配慮や人権尊重、企業倫理の遵守といった社会的責任（CSR）は、日本においても無視できない経営課題となっています。これらはもはや自社のみならず、サプライチェーン全体に及ぶ広い範囲での取り組みが求められています。そのため、大手企業のみならず中小や関連企業までを巻き込んだ業務プロセスの「見える化」と「最適化」が急務となっています。
リスクマネジメントを徹底することで、災害や社会変動による事業中断を回避し、企業価値や競争優位性を維持することが現代経営の基本です。また、従来の各社独自方式による進捗管理やヒアリングは、企業やサプライヤーにとって非効率で大きな負担でした。パソナサステナビリティと日経リサーチの連携によって、その負担を軽減し、効率的な評価・分析が可能になる仕組みが整備されます。
「日経サステナブルリンク」プラットフォームとは
この業務提携の核となるのが、日経リサーチが展開する「日経サステナブルリンク」というプラットフォームです。このサービスは、グローバル基準や日本国内の調達方針を踏まえた質問票をもとに、自社や取引先（サプライチェーン全体）のサステナブル経営の取り組み状況や課題を効率的に把握できる点に特徴があります。
分析データから各社に合わせた実効性の高いコンサルティングが可能となり、各社の置かれた環境や課題に最適化した支援策がスピーディーかつ実用的に提供されます。これにより、企業は自社のESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への適合度を定量的に把握し、次のアクションに繋げやすくなります。
また、サステナブル経営を推進したい企業が抱えていた「サプライヤーごとに違う回答を求められる煩雑さ」や「調査負担の大きさ」も、本サービス導入により大幅に軽減される見込みです。両社はこの連携を通じて、企業実務の拡充とともに、日本の将来に向けた持続可能な社会づくりに貢献すると発表しています。
4年連続地価上昇〜道内を中心に“二極化”が進展
全国で地価が上昇、都市部・北海道の動向に注目
2025年も地価上昇の流れが続き、全国平均で4年連続のプラスとなりました。地価の上昇は新型コロナウイルス禍からの経済回復や、企業・個人の移動需要増加、そして投資資金の流入など複合的な要因が背景にあります。特に都市部や一部地域での地価上昇が著しい反面、「手が出せない」「住宅購入を断念せざるを得ない」といった声も聞かれます。
- 都市部および北海道エリアでの急騰が目立っている
- 住宅価格の上昇により、一戸建てやマンション購入が非常に困難になった家庭も多い
- 不動産投資や別荘ニーズの増加が特に地方でみられる
札幌市の住宅地、13年連続で上昇
札幌市の住宅地価は13年連続で上昇を記録し、今や「夢のマイホーム」がますます遠い存在となっています。「高根の花」と称されるほどで、一戸建ての新規購入は一般家庭にとって大きな壁となっています。また、「今の土地を活かし実家を建て替えるしかない」「新築は諦めざるを得ない」といった声が住民から寄せられています。
さらに、全国で最も上昇率が高かったのは富良野市で、観光地としての価値や移住志向の高まり、外部からの資金流入による需要拡大が背景にあるとみられます。一方で、同じ北海道でも地価下落率全国1位の地点があり、地域ごとに動きに大きな差が生じています。これによって、地方経済の「二極化」がより明確になっています。
“二極化”の進展と購入希望者のリアルな声
- 値上がりする一方で、過疎化や人口減少による大幅な地価下落も進行
- 都市近郊や観光地の価値が再評価され、高騰が加速
- 購入を断念・見送り、「実家を相続し建て替える」という選択肢も増加
- 金融政策、住宅ローン金利、景気の影響も注視されている
今後の地価の見通しと課題
不動産市場では、物価高や建築資材の価格上昇、労働コスト増加など多くのコスト要因が重なります。国内外からの投資資金流入も根強く、地価の高止まりがしばらく続くとの見方がある一方、地方・郊外の過疎化エリアでは逆に「買い手がつかない」状況がより深刻化しそうです。
国や自治体、企業は、都市集中や地域間格差への対処策、空き家対策、住まいの多様性といった新たな課題と向き合う必要があります。地価上昇下での住まいの確保や、将来世代への負担軽減、多様な生活様式への支援など、持続可能な社会基盤づくりが今後の大きなテーマとなるでしょう。
マイホーム取得を巡る課題
- 住宅価格高騰で「手が届かない」世帯が拡大
- 実家リフォームや相続物件活用のケースも増加
- 住宅政策や支援制度のさらなる充実が求められる
パソナサステナビリティ×日経リサーチの業務提携のように、企業・社会全体で持続可能な成長を目指す動きとともに、個人や家庭の「住まい」に関わる課題についても、今後ますます議論と取り組みが活発化していくものとみられます。
