大阪・関西万博、最大280億円の黒字見込み——その原動力と今後の注目点
万博の開幕直後から好調な来場者数と売上
2025年、大阪・夢洲で開催されている大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに世界各国や多くの企業・団体が参加し、さまざまなパビリオンや体験型イベントが集う国際的な祭典です。関西地方にとっては1970年の万博以来、55年ぶりとなる開催で、地域経済や国際文化交流へのインパクトが注目されてきました。
そんな大阪・関西万博は、開催前には赤字を懸念する声もありました。しかし、実際には入場券販売が想定を大きく上回る勢いで推移し、一般来場者の平均数も一日あたり13万人超と、大阪のテーマパーク「USJ」と東京の「ディズニーランド・シー」を合わせた来場数以上という好調ぶりを見せています。これに加え、物販や飲食の売上、また著名キャラクター「ミャクミャク」のグッズ人気なども後押しし、会場は多くの笑顔と活気に包まれています。
- 8月8日には累計入場券販売1809万枚を達成。
- 運営費が黒字となる損益分岐点（約1800万枚）をクリア。
- 一部チケットの追加発売や通年パスへの切り替えも人気。
- 会場内各パビリオンの混雑も話題となり、リピーターも続出。
- 「ミャクミャク」グッズや限定お土産の売上が非常に好調。
これら複数の好材料が重なり、最大で280億円規模の黒字見込みが公式に発表されました。運営側や関係自治体も表情を明るくし、当初の悲観論は一転。メディアやSNS上でも「黒字化じゃないか」と驚きや歓声、評価が広がっています。
黒字化の主な要因
- 入場券売上の大幅増加――複数回の追加発行および通年パスの人気。
- 人気キャラクター「ミャクミャク」のグッズ展開――会場内外での販売と話題性の高さ。
- 飲食・物販の好調――多様な限定品、公式ショップ・飲食店の盛況。
- パビリオン・イベントの充実――国際色豊かな展示、多様なテーマウィークやトークイベントなど。
- 安定した施設運営――アクセスや快適性向上への取り組み。
また、コロナ禍を乗り越えた社会的な外出意欲の高まり、海外旅行の制限を逆手に取った「国内での非日常イベント体験」需要も、追い風になったと考えられます。
黒字の次なる焦点——その使い道は？
多くの市民や報道機関が関心を寄せるのが、黒字となった最大280億円の活用方法です。大阪府の吉村洋文知事は「黒字分は、関西万博を象徴する巨大建築物『大屋根リング』の保存・活用に充てたい」と表明しています。
- 大屋根リングは万博テーマの象徴であり、今後のレガシー（未来への遺産）として地域社会や観光振興、国際交流の場として活用が模索されています。
- 国際的にも導入事例が珍しく、パリのエッフェル塔、1970年万博の太陽の塔に並ぶ「新しい大阪のシンボル」になる可能性が期待されています。
- 一方で、保存・維持には数十億円単位の費用が必要となるため、財源確保の観点からも「黒字分の活用」は今後の議論の中心となるでしょう。
特に、著名なゴリラ研究者であり元京都大学総長の山極寿一さんをはじめ、有識者や文化人からも「大屋根リングをそのまま残してほしい」という要望が吉村知事らに寄せられています。これに対し行政も、地元の声や国内外の評価を踏まえた議論を重ねていくとしています。
残された課題と今後の展望
大阪・関西万博は来場者の多さや経済効果だけでなく、都市インフラや防災、サステナビリティ、アクセシビリティ（バリアフリー）など様々な観点でも注目されています。一方、開催期間中には予期せぬトラブルも報告されています。
- 8月13日には会場最寄りの大阪メトロ中央線コスモスクエア駅と大阪港駅間で停電が発生し、約3万人の帰宅困難者や熱中症疑いで30人以上の緊急搬送がありました。
- このトラブルをきっかけに、現地の危機管理や緊急対応体制の強化の必要性が改めて認識されています。
- SNSでは、困難な中でもその場を楽しもうとした来場者の様子が話題になり、「オールナイト万博」がトレンド入り。「イベントの新しい形」として肯定的な声もあった一方、安全に対する備えの議論も起こりました。
こうした経験を今後のレガシーに盛り込み、関西経済・文化・観光の発展や、将来の国際イベント運営力の向上につなげることが求められています。
万博がもたらした経済と社会の恩恵
1970年万博の経験から見ても、短期的な経済効果だけでなく、長期的な都市ブランドや産業・文化発展への影響が重要とされています。今回の大阪・関西万博でも、テーマパークや観光地への波及、地元企業の技術・サービス力強化、住民の国際交流機会の増加など、数多くのポジティブな変化が報告されています。
- 国際パビリオンを訪れた人が「世界の広さを実感した」と語ったり、討論会やシンポジウムが満員となるなど、知的な刺激の場としても多くの評価。
- 海外からの旅行者誘致、インバウンド復活の起爆剤としての効果。
- 地元企業の新事業創出や、働く人々の意識改革。
- 若者や子どもたちへの国際理解教育の拡大。
これらは、一過性の盛り上がりに終わらせるのではなく、今後の都市・地域づくりの「起爆剤」として継承し発展させていく必要があるでしょう。
さいごに——未来への希望と市民の声
大阪・関西万博は、多くの逆風や批判的な意見にさらされる中でも、今や「大成功」の空気が広がっています。最大280億円という黒字見込みは、運営の工夫や市民・企業の一体感、関係者の努力の結晶です。そして、今後はこの成果をどのように大阪や関西、さらには日本全体の未来へ還元していくかが問われます。
「大屋根リング」保存という壮大なプランや、市民の学びと誇りの場の持続——。これらを実現するためにも、今後の万博レガシー創出に引き続き世論の注目と多様な声を集めていくことが大切です。2025年の万博が、次なる時代への架け橋となることを期待しましょう。
