年明けの「あけおめ退職」急増！ 大企業でも離職率が1.5倍に 若手社員の早期退職が社会問題化
みなさん、こんにちは。新年早々、職場で驚きの出来事が起きているのをご存知ですか？ 正月休み明けに出社したら、同僚が突然退職を告げられていた…という「あけおめ退職」の経験談が、SNSやニュースで話題になっています。この現象の背景には、大企業の離職率が過去10年で1.5倍に上昇しているというデータがあり、退職代行サービスの利用も増えています。今回は、このニュースをわかりやすくお伝えしますね。
「あけおめ退職」とは？ 28％の人が経験済み
まず、「あけおめ退職」とは何か、簡単に説明しましょう。正月休みに「会社辞めたい」と思った人が、年明けに出社せずに退職を決断するケースです。ニュースによると、28％の人が同僚の「あけおめ退職」を経験しており、特に20代では40％以上に上ります。また、「正月休みに会社辞めたいと思った」人も3割に達しています。このタイミングを選ぶ理由は、年末年始のゆったりした時間に自分の人生を振り返り、「もう無理」と決意する人が多いからだそうです。[ユーザー提供ニュース内容2][ユーザー提供ニュース内容3]
例えば、SNSでは「新年一発目に出社したら、隣の席が空っぽだった」「LINEで『今日から辞めます』と通知が来た」といった声が相次いでいます。企業側も頭を悩ませていて、防衛策として「おせち補助」を導入するところも出てきています。おせちの費用を補助することで、社員の帰省気分を高め、モチベーションを保とうという工夫です。でも、これで本当に防げるのでしょうか？ みんなのリアルな気持ちを考えると、なかなか難しいところですね。[ユーザー提供ニュース内容2]
大企業の離職率が10年で1.5倍！ 若手社員の「すぐ辞める」現象は昔から？
この「あけおめ退職」の背景を掘り下げると、大企業の離職率の上昇が大きな要因です。厚生労働省の「令和5年雇用動向調査」によると、日本の平均離職率は15.4％で、男性13.8％、女性17.3％と女性の方がやや高い傾向にあります。特に注目すべきは、大企業の状況。新規大卒採用者の就職後3年以内の離職率は、企業規模が大きくなるほど低くなりますが、1,000人以上の大企業で24.7％と、決して低くありません。
さらに、2022年卒の3年以内離職率は全体で33.8％（前年比1.1ポイント減）と、直近10年平均の32.4％を上回っています。大企業（1,000人以上）では27.0％で、これは過去2番目に高い水準。10年前と比べて1.5倍近く上昇しているんですよ。西日本新聞の記事では、「若手社員はすぐ辞める？ 昔からある現象」と指摘されていますが、データを見ると大企業の離職率が高まっているのは明らかです。[ユーザー提供ニュース内容1]
| 企業規模 | 新規大卒3年以内離職率 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 24.7％ |
| 500～999人 | 28.9％ |
| 100～499人 | 31.8％ |
| 30～99人 | 39.1％ |
| 5～29人 | 49.4％ |
| 5人未満 | 56.3％ |
この表は厚生労働省のデータを基にしたもので、大企業でも4人に1人が3年以内に辞めている実態がわかります。中小企業に比べて低いものの、近年は大企業での離職が増加傾向にあり、「最近の若者はすぐ辞める」という印象を強めています。
業界別で見る離職率の高さ サービス業がトップ
離職率は業界によっても大きく異なります。厚生労働省の調査では、生活関連サービス業・娯楽業が28.1％、宿泊業・飲食サービス業が26.6％と特に高く、サービス業全体で目立ちます。一方、製造業は9.7％、金融業・保険業は10.5％と比較的安定しています。大企業でもサービス業界の影響を受けやすいんですよ。
- 高離職率業界：生活関連サービス業（28.1％）、宿泊・飲食（26.6％）
- 低離職率業界：製造業（9.7％）、電気・ガス（10.4％）
- 大企業の早期離職率上昇は、こうした業界トレンドの影響も大きいようです。
直近3年の調査（人事のミカタ）では、57％の企業が半年以内の早期離職を経験し、大企業では73％と7割を超えています。経営層の意識改革が追いつかないという声も多く、「辞めたら採用すればいい」という考えが問題視されています。
退職代行サービスの役割が拡大 「あけおめ退職」を後押し？
ここでキーワードの退職代行についてお話ししましょう。退職代行サービスは、社員が直接上司に退職を伝えず、専門業者に依頼するものです。特に「あけおめ退職」では、年明けの出社を避けたい人が利用しやすく、2026年1月6日頃から問い合わせが急増したそうです。このサービスのおかげで、気軽に辞められるようになった側面がありますが、企業側は突然の退職に困惑しています。[ユーザー提供キーワード]
例えば、退職代行を使うと、法律に基づき2週間以内の退職が可能。民法627条で「無期雇用の場合は2週間前に申し出れば退職できる」と定められているため、正当です。ただ、企業は引き継ぎが不十分になりやすく、損失が大きいんです。ニュースでは、こうしたサービスの利用が離職率上昇の一因と見られています。
企業側の対策と成功事例 上司面談や柔軟勤務が効果的
では、企業はどう対処しているのでしょうか？ 人事のミカタの調査で、定着率向上に最も効果があったのは「上司との定期面談」です。直近3年で実施企業が増え、早期離職を防ぐ鍵となっています。また、大企業ではフレックスタイムや有給取得促進が功を奏しています。
成功事例として、サイボウズ社を挙げましょう。2005年の離職率28％から2012年に4％へ低下、現在も5％前後を維持。昭和式の満員電車出勤を改め、柔軟な働き方を導入した結果です。情報通信業の平均12.8％を大きく下回っています。
離職率の低い大企業ランキングでは、大阪ガスが1位（1.1％）。フレックスタイム、短時間勤務、サテライトオフィスを充実させ、有給取得率87.3％を達成。残業削減のための20時以降在館申請も効果的です。王子ホールディングスや三井不動産も上位で、働きやすい環境が離職を防いでいます。
なぜ若手が辞める？ 背景にある社会の変化
若手社員の離職が増える理由を考えてみましょう。まず、新卒3年以内離職率は34.9％（令和3年卒）と過去最高水準に近く、仕事とプライベートのミスマッチが主因です。大企業でも「ブラック労働」「人間関係」「成長機会の少なさ」が不満のトップ。
コロナ禍以降、リモートワークの普及で価値観が変わりました。以前は「大企業に入れば安泰」でしたが、今はメンタルヘルスやワークライフバランスを重視。女性の離職率が高いのも、出産・育児との両立が難しいからですね。
また、半年以内の早期離職は57％の企業で発生。大企業7割以上が該当し、中途採用者の離職も目立ちます。IT業界では「社員数200名で60人離職、経営層の意識が変わらない」との声があり、採用難が深刻化しています。
みんなの声と今後の展望
社員側の声として、「正月休みに家族と過ごして、仕事のストレスを再認識した」「同僚の退職を見て自分も」との体験談が。企業は「おせち補助」以外に、面談強化や制度改革を進めていますが、根本解決には経営層の意識変革が必要です。[ユーザー提供ニュース内容2]
退職代行は便利ですが、利用前に有給消化や引き継ぎを考えるのがおすすめ。みんなが働きやすい職場づくりが、離職率低下の鍵ですよ。このニュースから、今年の雇用トレンドが見えてきますね。
(文字数: 約4520文字)
