商船三井、SINOPEC、丸紅が船舶用バイオディーゼル燃料の供給で連携 中国で安定調達体制を構築
みなさん、こんにちは。今日は、海運業界で大きなニュースをお届けします。商船三井（MOL）、中国の最大手燃料サプライヤーであるSINOPEC、そして丸紅の3社が、船舶用バイオディーゼル燃料の長期供給体制を築くための覚書（MOU）を締結したんです。このニュースは、2025年12月11日に発表され、脱炭素社会に向けた重要な一歩として注目を集めています。環境に優しい燃料を安定して使えるようにする取り組みで、私たちの海運がよりクリーンになるお手伝いをする内容ですよ。
覚書締結の背景と目的を簡単に説明
まず、この連携の背景からお話ししましょう。世界中で温室効果ガス（GHG）の排出削減が求められていて、特に海運業界は国際的な規制が厳しくなっています。船は世界中を運ぶ大事な役割を担っていますが、従来の重油を使うとCO2排出が多くなってしまうんです。そこで登場するのがバイオディーゼル燃料。これは、植物油や廃食用油などのバイオマスを原料にした燃料で、既存の船のエンジンを改造せずにすぐ使える「ドロップイン燃料」と呼ばれています。ライフサイクル全体でCO2排出を大幅に減らせる優れものなんですよ。
商船三井は、このバイオディーゼルを中国で安定して調達するために、SINOPEC Zhejiang Zhoushan Petroleum Co., Ltd.（以下、SINOPEC）と丸紅と手を組みました。中国はバイオディーゼルの主要原料供給国で、舟山市を中心に生産が盛んなんです。3社はそれぞれの強みを活かして、長期的な供給体制を構築します。商船三井は利用拡大を進め、SINOPECと丸紅は貯蔵・輸送設備や供給港のインフラ整備、燃料の安定確保を担います。これで、船が中国で燃料を補給しやすくなり、脱炭素化が現実的に進むはずです。
各社の役割を詳しく見てみよう
- 商船三井（MOL）: 本社は東京都港区にあり、社長は橋本剛氏。世界的な海運大手として、経営計画「BLUE ACTION 2035」に基づき、2050年のネットゼロ・エミッションを目指しています。この覚書は、その重要なマイルストーン。燃料GX事業部の太田朋孝部長らが署名に参加しました。中国でバイオディーゼルの利用を広げ、低炭素燃料の導入を率先します。
- SINOPEC Zhejiang Zhoushan Petroleum: 中国最大の国営燃料サプライヤー。舟山市に拠点を持ち、総経理の程亜松氏やFuel Oil Sales副総経理の徐涛氏が関わりました。燃料の供給とインフラ整備で強みを発揮。中国国内でのバイオ燃料生産・供給にぴったりです。
- 丸紅: 東京都千代田区に本社、社長は大本晶之氏。中国での日本船主向け船舶燃料販売でトップシェア。石油・LPGトレーディング部の栃本恵一部長が署名。SINOPECとの戦略的パートナーシップを活かし、燃料の安定確保とインフラを支えます。
署名式では、舟山市商務局副局長の張曙氏も同席し、地元行政の支援が感じられます。このように、企業間の協力に加え、地域のバックアップも得て、しっかりした基盤ができそうです。
バイオディーゼル燃料の魅力って何？
バイオディーゼル燃料のいいところを、わかりやすくまとめますね。
- 既存船で即使用可能：エンジンを変えずに「ドロップイン」できるので、コストをかけずに導入できます。
- CO2削減効果大：原料がリサイクルバイオマスなので、燃焼時のCO2を大幅カット。カーボンニュートラルに貢献します。
- 移行期の現実的な選択：アンモニアや水素などの次世代燃料が普及するまでの「つなぎ」として最適。国際的なGHG削減圧力に対応しやすいんです。
例えば、商船三井は過去に保有船「MIDNIGHT DREAM」にバイオ燃料を補油した実績があり、2025年3月の写真からもその取り組みが見て取れます。こうした経験が今回の連携の自信につながっているのでしょう。
海運業界の脱炭素化トレンドとこのニュースの意義
海運業界は、他の業界より早くGHG削減に取り組んでいます。IMO（国際海事機関）の規制強化もあり、低炭素燃料の需要が急増中。中国はバイオ燃料の生産大国で、舟山のような港湾都市が供給拠点として重要です。このMOUにより、日本船主が中国で安心してバイオディーゼルを調達できるようになり、海運全体の環境負荷が減る見込みです。
丸紅の強みも見逃せません。同社は以前からSINOPEC FUEL OIL社と戦略的パートナーシップを結んでおり（2025年6月発表）、船舶燃料事業で実績豊富。中国市場でのシェアを活かした安定供給が期待されます。
商船三井の発表では、「足元から導入可能な低炭素燃料の利用を促進し、海上輸送の低・脱炭素化に貢献する」と強調。丸紅やSINOPECも同様の意欲を示しています。この連携は、単なる燃料供給ではなく、脱炭素サプライチェーンの構築として業界に波及効果をもたらすでしょう。
今後の展望と業界への影響
この覚書は、将来的な需要拡大を見据えたものです。バイオディーゼルは今後さらに注目され、中国での生産・供給体制が整えば、日本をはじめ世界の船社が利用しやすくなります。商船三井は「BLUE ACTION 2035」でクリーン燃料導入を加速し、2050年ネットゼロを実現へ。SINOPECと丸紅のインフラ投資も、中国のグリーン港湾化を後押しします。
環境規制が厳しくなる中、このような産官学連携は模範例。海運が持続可能な未来へ進むために、こうしたニュースはとても心強いですね。みなさんも、船の燃料がエコに変わっていく様子を想像してみてください。きっと、海がよりきれいになるはずです。
詳細は各社の公式発表をご覧ください。このニュースが、脱炭素社会の実現に少しでもお役に立てば嬉しいです。
