企業のビットコイン保有急増！半年で26万BTC増加、マイニング供給の3倍超に
みなさん、こんにちは。今日はビットコインの最新ニュースをお届けします。2026年1月14日現在、企業によるビットコイン（BTC）の保有が急増し、過去半年でなんと26万BTCも増えました。これはマイニングによる新規供給量の3倍を超えるペースです。この動きがビットコイン市場にどんな影響を与えるのか、わかりやすく解説していきますね。
企業保有が26万BTC増加の背景
オンチェーン分析の専門家、Glassnodeのデータによると、過去6カ月間、上場企業や非上場企業が保有するビットコインは約85万4,000BTCから111万BTCに増加しました。純増分は約26万BTCです。一方、同じ期間のマイニングによる新規供給は約8万2,000BTCにとどまっています。つまり、企業が買うペースが供給の3倍以上という、驚くべき需給ギャップが生まれているんです。
月平均で見ると、企業は約4万3,000BTCを購入。一方、マイニング供給は月平均1万3,700BTCです。この不均衡が続けば、ビットコインの価格に大きな影響が出る可能性があります。業界では、企業がビットコインを「実験的な投資」から「正式な資産戦略」に移行していると指摘されています。適切な会計処理や安全な保管（カストディ）、流動性の確保が進み、企業にとって扱いやすくなっているんですね。
保有トップはストラテジー、総額590億ドル規模
この企業保有の中心にいるのが、米国のMicroStrategy（マイクロストラテジー）です。現在、68万7,410BTCを保有し、企業総保有量の約6割を占めています。保有額は約590億ドル（約9兆円、1BTC=95,000ドル換算）に上ります。一部で「破綻懸念」が囁かれていますが、財務分析では安定した実態が示されています。ストラテジーはビットコインをバランスシートの主要資産として位置づけ、積極的に買い増しを続けています。
2位は米MARA Holdingsで5万3,250BTC、3位は米Twenty One Capitalの4万3,514BTC。そして、日本企業ではメタプラネットが3万5,102BTCを保有し、世界4位にランクイン！日本の企業もビットコイン戦略に本腰を入れているのがわかります。
ビットコイン価格が95,000ドル突破の要因
そんな中、ビットコインの価格が95,000ドルを突破しました。これはマイクロストラテジーの継続的な購入と、安定したCPI（消費者物価指数）の影響です。CPIが落ち着いていることで、市場の信頼感が高まり、価格上昇を後押ししています。ストラテジーの買い増しは需給をさらに引き締め、価格を押し上げる要因となっています。
マイクロストラテジーのような大口購入が、市場全体のムードを明るくしています。企業がこれほど積極的に買うのは、ビットコインを長期保有資産として見なしている証拠です。
マイニング供給の実態と限界
一方、マイニングによる新規供給は限定的です。ビットコインの総供給量は2,100万BTCに固定されており、マイニング報酬は4年ごとの半減期で半減します。最近の調整では、1ブロックあたり3.125BTCです。日々の新規供給は約450BTC程度で、価値にすると数千万ドル規模。企業購入のペースに全く追いついていません。
さらに、2025年末のマイニング難易度調整で難易度は148.2兆に上昇。2026年1月には149兆に達する見込みです。これはネットワークのハッシュレート（計算能力）が過去最高を更新し続けているため。ブロック生成時間が9.95分と速いため、プロトコルが自動で難易度を上げて調整しています。
マイナー（採掘業者）にとっては厳しい環境です。電力消費は年間142.59テラワットアワー（TWh）に上り、何百台ものマシンを稼働させる大規模工場が必要です。競争が激化し、コストがかさむ中でも参加者が増えています。これはマイナーたちが現在の価格を「安い」と見て、在庫確保に動いているからだそうです。
ストラテジーの財務は本当に安全？
マイクロストラテジーの保有額が590億ドルと巨額だけに、「破綻の懸念」は気になるところです。しかし、財務分析では債務構造が健全で、ビットコイン価格の上昇が利益を生む仕組みになっています。企業は機関投資家レベルのカストディを使い、リスクを最小限に抑えています。破綻の心配は過度ではないようです。
メタプラネットをはじめ、他の企業も同様に戦略を強化。ビットコインが企業財務の重要な一部になりつつあります。
需給ギャップが市場に与える影響
企業購入ペースがマイニング供給の3倍超という状況は、需給の観点からビットコインの希少性を高めています。長期保有者の売却も変化が見られ、市場の方向性は不透明ながら、上昇圧力が強いと言えます。
- 企業側のメリット：インフレヘッジとしてビットコインを活用。会計基準の整備が進み、導入しやすくなった。
- マイニング側の課題：難易度上昇とコスト増で小規模マイナーの撤退リスク。ただし、大手はAI事業転用などで対応。
- 市場全体：供給減少が価格下支え。MARA HoldingsのようにAIインフラ活用の動きも。
例えば、MARA HoldingsはAI向けGPUサーバー投資を表明。マイニング施設をAI処理に活用し、新収益源を確保しています。
今後の注目ポイント
この需給ギャップが続けば、ビットコイン市場はさらに活性化するでしょう。企業保有の増加は、ビットコインが「デジタルゴールド」として定着した証です。日本企業のメタプラネットがトップクラスに入るのも励みになりますね。みなさんも、こうした動きを注視してみてください。
ビットコインの世界は日々変化しています。安全に情報を集めて、賢く見守りましょう！
