メタプラネット、株主数が急増 日本人口の0.2%相当に到達した最新動向
株式会社メタプラネットは、ビットコインを軸にした財務戦略で注目を集めている企業です。2025年11月12日、同社のサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は、株主数が日本の人口の約0.2%相当（約21万人超）にまで増加したことを明らかにしました。
この株主数の急拡大は、わずか数カ月間で66%も増加しており、金融・投資業界で大きな話題となっています。メタプラネットが展開するビットコインを中心とした戦略により、多くの個人投資家の関心を集めてきました。株主基盤の拡大は、同社の発行株式数が11億4200万株に達していることにも示されています。(参考：)
ビットコイン戦略が牽引するメタプラネットの成長
メタプラネットはビットコイン（BTC）を積極的に保有・取得する戦略を、2023年から加速させてきました。例えば、2023年6月末の保有量は141BTCでしたが、2025年12月末には1,762BTCにまで急増しました。その時価総額は約262億円にのぼります。
この戦略転換の背景には、ドナルド・トランプ氏の米国大統領選出による世界的な暗号資産・ビットコイン支持の高まりがあり、メタプラネットも戦略を「企業財務のビットコイン化」へ本格的に舵を切りました。(参考：)
株主数拡大の理由と投資家の期待
- ビットコイン購入による企業価値向上への期待
- 戦略的な資本政策と株主重視の姿勢
- 仮想通貨支持派の拡大と、それに伴う新規投資家と株主層の急増
ビットコインは法定通貨に依存せず、グローバルに価値保存できる資産として注目されており、メタプラネットはまさにこの特性に着目。ゲロヴィッチ社長は「ビットコインは唯一のデジタル準備通貨」と位置づけ、資金調達も含めて積極的な取得を続けています。今後は1万BTC以上の保有、さらには世界トップ10の保有企業を目指していることが明言されています。(参考：)
株価の推移と課題
急成長の中、株主数が増加した一方で株価はやや波があり、2023年には160円だったものが2024年には一時3,500円を超えました。しかし最近では、一時的に下落基調となり、2025年11月時点で413円（6カ月前比で30％超の下落）となっています。(参考：)
この株価の調整局面において、メタプラネットは「mNAV」（Market Net Asset Value）を評価指標の一つとし、同指標が1を下回った場合でも普通株を増やさずに優先株を活用してビットコイン保有を増やす方針を公表。さらに保有BTCを担保に資金調達し、追加取得などの「複利モデル」による長期戦略も見据えています。
米国トランプ氏次男への利益供与疑惑と拡大するビジネスモデル
ニュースの中には「日本企業がトランプ氏次男に10億円超の利益供与!?」というセンセーショナルな話題も取り上げられています。これは、メタプラネットが展開した有利発行のカラクリを解明する内容であり、株式や仮想通貨を活用した新しい利益分配・資本政策が注目されています。
現時点で、詳細な直接的利得構造や事実認定は報道レベルですが、メタプラネットがビットコインという新しい資産を軸にしつつ、国際的な資本やインフルエンサー（トランプ一族など）との関係強化を図っていることが、投資家心理にも影響を与えていると言えるでしょう。(参考：ニュース内容2)
今後の展望―3つの柱による企業価値向上
- ビットコイン・トレジャリー・オペレーション：資金調達力を使い、ビットコイン保有量と運用益（イールド）を最大化。
- ホテル事業の再定義：従来の事業を再構築し、新たな収益源と企業価値向上を目指す。
- メディア事業開始：「ビットコイン・マガジン・ジャパン」などコミュニティ形成や教育活動を推進。
メタプラネットは単なる仮想通貨企業にとどまらず、これら3つの柱を軸にビジネスモデルの多様化と長期的価値向上に取り組んでおり、社会的影響力も増しています。(参考：)
投資家へのメッセージとコミュニティ形成
共同創業者やCEOからは「ビットコインについて学ぶ機会を広げたい」「株主やコミュニティとともに成長したい」という前向きなコメントが出されています。実際に「ビットコイン・マガジン・ジャパン」という教育メディアやコミュニティイベントをスタートさせ、投資家・株主・一般市民の交流プラットフォームとして新たな価値創造にも挑戦しています。
まとめ：メタプラネットが示す新時代の企業像
以上のように、メタプラネットはビットコインを中核とした企業として前例のない成長を遂げています。日本の人口の0.2%という巨大な株主基盤や、国際的なビジネス展開、資本政策のイノベーションが重なり、今後も様々な課題とチャンスが交錯し続けるでしょう。ビットコイン保有企業の中で世界トップを目指すという大きな目標をかかげるメタプラネット。
今後の動きがさらに注目されることは間違いありません。個人投資家の皆様も、最新情報やコミュニティ活動を接点として、より積極的に関わっていく時代が到来しています。
