メタプラネット、ビットコイン担保で史上最大級の自社株買いを発表 — 市場が動揺と期待に揺れる理由
はじめに
2025年10月28日、メタプラネット株式会社（証券コード: 3350）が、日本市場での注目を集める前例のない規模の自社株買いの実施を正式に発表しました。さらに、その原資に活用される5億米ドル規模のビットコイン（BTC）担保融資枠の締結も同時に明かされ、市場関係者や個人投資家、さらに暗号資産業界にも大きな衝撃と期待が広がっています。本記事ではメタプラネットの決定の背景、内容、市場へのインパクト、そして今後の展望について、わかりやすく解説します。
自社株買いの内容とその意義
- 取得総数：最大1.5億株（発行済株式の13.13％に相当）
- 取得総額：上限750億円
- 取得期間：2025年10月29日から2026年10月28日
- 取得方法：東京証券取引所における市場買付
- 資金調達手段：ビットコインを担保としたクレジットファシリティ（最大5億米ドル=約764億円）ほか
メタプラネットは自社株買いの実施により、「企業価値が本源的価値を十分に反映していない状況」（会社発表より）での株主価値向上を狙っています。これは発行済株数の約13％もの自社株を最大取得するという、日本市場でも珍しい大規模な枠組みで、株式の需給バランスや株価にも直接的な影響が想定されます。
ビットコイン担保による大型資金調達の全貌
注目されるのは、自社株取得の原資として用意された最大5億米ドル（約764億円相当）のクレジットファシリティ契約です。これはカストディアンとの間で締結したもので、必要に応じてビットコインを担保に機動的な借入を実施できる「武器」となっています。
仮想通貨を資産運用戦略の軸に据えるメタプラネットの斬新な資本政策は、金融・暗号資産の両市場にまたがる先進的な挑戦として高く評価されています。今後の資本配分や経営スタンスの刷新にも直結する発表です。
資本配分方針の新たな三つの柱──BTCと株主価値の両立を目指して
今回の自社株買いは、併せて発表された新資本配分方針（キャピタル・アロケーション・ポリシー）の一環として位置付けられています。その基本原則は以下の三点です。
- BTCイールド（1株当たりのBTC保有量）最大化： 永久型優先株式の積極活用を通じて、BTC建てでの株主価値の長期的向上を目指す。
- mNAV倍率（BTC純資産倍率）が1倍未満の時： 株式発行による資金調達は原則実施しない。
- mNAV 1倍未満時の最適化： 自社株取得を積極執行し、BTCイールドの最大化を図る。
このポリシーは、一般的な日本企業の資本戦略から一線を画すものであり、「BTCという世界共通のアセットを基軸とした企業経営姿勢」であることから、グローバルにも高い注目を集めています。
自社株買いに活用される財源とその仕組み
メタプラネットが確保した自社株取得の財源は、手元現金・優先株式による調達・BTCインカム事業収益・クレジットファシリティの随時活用と多彩です。特にBTCインカム事業（BTCを使った利回り運用）や仮想通貨担保融資は、今後の企業運営や株主配分、企業価値評価にも大きな転機をもたらすと期待されています。
マーケットの反応と株価の動向
発表を受け、メタプラネットの株価は即座に上昇。多くの投資家が自社株取得による需給インパクトを期待し、積極的な買いが広がりました。株式市場での「割安」状態に終止符を打つ可能性や、中長期的なBTC建てでの企業価値向上への期待感も強く、株式は高値圏で推移しています。
なぜビットコインなのか？メタプラネットの独自戦略を読み解く
メタプラネットは、これまでもBTCの積極保有や運用を進めてきた数少ない日本企業の一つです。インフレヘッジやグローバル資本調達の観点のみならず、未来志向的な資産成長プランの実現といった側面からもBTCを重要な経営基盤としています。
今回の発表で明らかになった「BTC担保融資を原資とした自社株買い」という構図は、暗号資産が従来の金融スキームに融合していく先例として、大きな話題を集めています。
今後の展望と投資家への重要メッセージ
- 中長期志向の経営への転換： 自社株買いは短期の株価対策の枠を越えて、中長期的な1株当たり価値の持続的な向上を目指すもの。
- 暗号資産活用企業の新モデルケース： 仮想通貨を単なる投資先でなく、事業資本・株主還元の原資として組み入れる戦略は、他社にも波及する可能性。
- リスクと透明性・説明責任： 高いリターンを追求する一方で、BTC価格変動や融資コストなどのリスクもしっかり管理・説明し、株主・市場の信頼を得る営みが今後さらに問われます。
投資家や市場関係者には、自社株買い・BTC資本戦略の進捗に加え、関連する四半期ごとの業績説明や経営陣の説明責任にも、今後いっそう注目が集まるでしょう。
さいごに — 日本市場と暗号資産の明日を占うメタプラネットの一手
メタプラネットの自社株買いとBTC担保資金調達は、単なる株価対策や資金調達術にとどまらず、日本企業の資本政策や暗号資産活用の「新しい見本」として歴史に残るインパクトを生み出しつつあります。
この革新的な動きが、業界内外でどのような波紋を呼ぶのか、今後も注意深く見守る必要があります。投資家も経営者も「BTC革命」の次の一歩を体感する瞬間が今、到来しています。
