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メタプラネット、約90億円でビットコインを追加購入 保有量18,113BTCに
株式会社メタプラネットは2025年8月12日、90億8600万円相当のビットコイン（BTC）を追加購入し、総保有量が1万8,113BTCに到達したと発表しました。これは同社のビットコイントレジャリー事業（企業による資産運用の一環として仮想通貨を保有する取り組み）の一環です。今回の追加購入では518BTCを取得しており、1BTCあたりの平均購入額は1,754万861円でした。累計購入総額は2,703億6,400万円にのぼります。
ビットコイン保有量で世界トップクラスの企業に
メタプラネットは2024年4月より「ビットコインを主要準備資産とする」という方針を明確にしており、以降安定的にビットコインの積み増しを続けています。世界的にも大量にビットコインを保有する企業は珍しく、同社は「Bitcoin Treasuries」のランキングで世界第7位という立ち位置にあります。最近の追加購入では、ランキング6位の米Trump Media & Technology Group Corp.の18,430BTCに迫る規模となりました。
インフレからの資産防衛――ビットコイン戦略の背景
メタプラネットがビットコインを積極的に購入する最大の理由は、インフレから企業資産の価値を守るためです。CEOは「法定通貨の価値がインフレによって目減りするリスクを軽減し、長期的に企業価値の向上を目指す」と明言しています。従来の企業はキャッシュや現物不動産などを主な準備資産としてきましたが、近年は不安定な世界経済や各国通貨の下落リスクが高まっており、価値保存手段としてビットコインを採用する動きが機関投資家の間で急速に広がっています。
CEOが語る「富の保護」とビットコインの意義
メタプラネットCEOは一連の発表で「ビットコインはインフレ対策と富の保護に不可欠である」と強調しています。「世界的なインフレ率の上昇に対し、無国籍・分散型のビットコインは金（ゴールド）と同様に長期的な価値保存資産として機能する」とし、企業だけでなく個人投資家にも新たな資産保護手段になりうるとの考えを示しました。
財務戦略――株式発行を活用した調達と拡大方針
- メタプラネットは、2025年8月の購入に際し永久優先株の発行により最大5,550億円を調達する計画を発表しています。
- 従来の社債発行による資金調達とは異なり、新株発行により負債拡大を伴わない迅速な資産取得を可能にしています。
- この資金調達は、今後もビットコインの積極的な追加取得に充てられる予定です。
規制環境と社会的背景――日本市場の動向
日本においても2020年代半ばから仮想通貨関連の規制が整備されており、ビットコインは「決済サービス法」の下で法的な財産として認められています。そのため、企業が財務資産の一部としてビットコインを保有することも適法であり、国内外の投資家から注目が集まっています。
市場動向――ビットコイン価格とメタプラネット業績
2025年4月から6月にかけての四半期には、ビットコインの日本円建て価格が1,238万円から1,566万円へと大幅に上昇しました。これは、同社が保有するビットコイン資産評価額の増大に直結しており、決算内容にもそのプラス要因が現れる見込みです。一方で2025年第1四半期にはビットコイン価格下落に伴い、営業外で74億円超の評価損を計上し、最終赤字が発生したという場面もありました。こうした価格変動リスクもビットコイントレジャリー事業にはつきものです。
ビットコイン関連株としてのメタプラネット
同社の株価は、そのビットコイン保有量・価格変動に連動しやすい構造があり、国内外の投資家から「ビットコイン関連株」、あるいは「日本版マイクロストラテジー」と呼ばれることもあります。これらの特徴から、今後も仮想通貨市場と同社株価との関係性には注目が集まり続けるでしょう。
今後の見通しと長期戦略
- メタプラネットは公的に、2025年末には10,000BTC、2026年末には21,000BTC、そして2027年までに21万BTC（総供給量の約1%）の保有を目指すと表明しています。
- 世界的なインフレや地政学リスクの高まりを背景に、今後も機関投資家を含む企業によるビットコイン保有の流れは加速するものと予想されます。
- ビットコインの需給環境次第で、同社の財務体質・株価にも大きな影響が及ぶことになります。
まとめ――ビットコイン時代の企業経営を切り拓くメタプラネット
メタプラネットは、ビットコインを積極的に主要財務資産とすることで、インフレ・通貨下落から企業価値を守り抜く新しい経営戦略を提示しています。世界的な資金流動性や金融市場の不安定さが続く中、ビットコインを通じた資産保全に期待を寄せる声が一段と強まっています。今後も同社の戦略とその影響は、金融市場や企業経営の新たなベンチマークとして高い注目を集め続けるでしょう。
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