ライフコーポレーション、2月1日付で組織変更を実施 M&A対応チームを新設
ライフコーポレーションは1月23日、2月1日付けの組織変更と人事異動を発表しました。今回の組織変更は、複数の組織にまたがる重複業務の見直しと組織再編による業務効率化、そして新規取り組みへの対応を目的としています。
組織変更の主な目的
今回の組織変更には、3つの大きな目的があります。1つ目は、複数の組織にまたがる重複業務を見直し、組織を大括りすることで業務の効率化を図ることです。2つ目は、新規取り組みに対応が必要な組織を新設する一方で、役割を終えた組織は発展的に解消することです。3つ目は、各組織の分掌業務を見直し、役割・責任を明確にすることです。
注目される新組織と改編内容
特に注目されるのが、経営企画部内にM&Aに対応するチームを発足させるという取り組みです。これは同社が今後のM&A（企業合併・買収）に積極的に対応していく姿勢を示すもので、経営戦略上の重要な位置づけがうかがえます。
営業部門では、「営業戦略本部」内の「営業企画部」を独立させ、営業統括直轄とすることで戦略立案機能を強化します。あわせて商品業務部の「商品全般のデータ活用・仕組み作り」を移管し、営業分析業務を集約する予定です。
また、「営業戦略本部」は「マーケティング本部」に改称され、対顧客チャネルとデータインフラの開発・運用、およびそれらを活用した販促施策の実行を担当することになります。同本部の「マーケティング推進室」は「チャネル開発部」に改称され、「カード事業部」の業務も吸収します。
インフラとコーポレート機能の再編
インフラ統括では、「ネットビジネス本部」を移管し、「PC・物流本部」との連携を強化します。さらに「ネットビジネス本部」内に「横浜センター開設準備室」を設け、役割分担を明確にする予定です。また、「近畿圏PC・物流本部」内に「天保山サテライトキッチン」と「靭サテライトキッチン」を新設します。
コーポレート機能では、大きな変更があります。「コンプライアンス本部」と「総務本部」を統合し、「コーポレートサポート本部」とするのです。同本部内の各部は「近畿圏総務部」「首都圏総務部」「秘書・広報部」「サステナビリティ推進部」「法務・コンプライアンス部」「品質保証部」に再編されます。
システム関連では、「システム企画部」が「システム開発部」に改称され、同社情報システムの開発・運用・保守およびリスク管理を担当することになります。
人事異動と役員体制
人事異動も発表されています。重要な異動としては、岡田晴信氏が「取締役常務執行役員 コーポレート副統括 兼財経本部長」から「取締役常務執行役員 CFO 兼財経本部長」に昇格します。石岡泰弘氏は「コンプライアンス本部長」から「コーポレートサポート本部長補佐」へ異動し、長澤国彦氏は「総務本部長」から「コーポレートサポート本部長」に昇格予定です。
加藤崇氏は「首都圏ストア本部長」から「経営企画部長」に異動し、関口昌久氏は「ネットビジネス本部長」から「ネットビジネス本部 特命担当本部長 兼横浜センター開設準備室長」に異動します。
戦略的な意味合い
今回の組織変更は、単なる効率化に留まらず、同社の経営戦略の転換を示唆しています。M&A対応チームの新設は、今後の事業拡大や経営統合への準備を意味しており、マーケティング機能の強化やデータ活用の推進と相まって、より戦略的で機動力のある組織体制への転換を図るものと考えられます。
またコンプライアンス機能とコーポレート機能の統合は、経営ガバナンスの強化を目指すもので、規模拡大に伴うリスク管理体制の充実を反映しています。システム開発部の新設も、デジタル化への対応を強化する意図が見られます。
ライフコーポレーションは、こうした組織再編を通じて、競争力の高い経営体制を構築し、今後の成長戦略を実行していく構えを整えたと言えるでしょう。2月1日の実施に向けて、各部門での準備が進められている状況です。