ラトビア中銀総裁カザークス氏、ECB12月理事会の意義と欧州経済の現状を語る
2025年9月12日、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーでありラトビア中央銀行総裁のマルティンス・カザークス氏が、今後開催されるECB12月理事会と欧州経済について複数メディアのインタビューに応じ、その見解を明らかにしました。欧州経済、特にインフレ動向や金融政策の今後を左右する重要な局面として、12月会合が注目されています。
注目の12月ECB理事会：「情報が豊富」な議論が展開予定
カザークス総裁は、「12月理事会は情報が豊富で充実した内容になる」と述べました。12月には新たな経済予測が発表される予定であり、とりわけインフレ率がECBの目標である2%から乖離するか否か、その乖離の度合いや持続性を慎重に見極めることになるとしています。
発表される予測データをもとに、今後の政策判断に大きな影響が及ぶことが予想され、欧州経済関係者や投資家の関心も高まっています。
6月以降の経済見通し：「大きな変化なし」
また、ECBの経済見通しについては「6月からほとんど変化はない」ことをカザークス総裁は強調しています。依然としてリスクが高い状況であるものの、現在見えているマクロ経済の趨勢や市場環境に大きな変動は見られないとの認識を示しました。
この発言からは、ECBとしては短期間で拙速な金融政策の変更を行う意思はなく、慎重かつデータ主導で舵取りを進めていく姿勢がうかがえます。
金融政策の方向性：「金利パスは事前に決定できない」
カザークス総裁は、金利の将来的な推移（いわゆる「金利パス」）について事前に明言することはできないとも語っています。これは、市場の状況や経済指標、グローバルなリスク要因の動向など、不確実性が依然として高いことに配慮しての発言です。
「会合ごとのアプローチが引き続き正しい」としたうえで、期ごとに最新データを元に継続して評価・判断していく姿勢を明確に示しています。
インフレ動向と新たなリスク要因
2023年以降、ロシア・ウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰などから欧州全体でインフレ率が大きく上昇。ECBは長らくこれを抑制するために利上げ政策を断続的に実施してきました。ただし、インフレは目標水準の2%を上回った水準が継続しており、賃金上昇や物価高止まりへの警戒感も根強い状況です。
加えて、カザークス総裁は EUが導入を予定している新しい排出権取引制度「ETS2」についても言及。導入遅延となればインフレに「かなり大きな下押し圧力」がかかるとし、ETS2の影響はすでにECBの2027年の物価見通しに織り込まれていることを明かしました。
2025年秋の経済環境とリスク認識
欧州景気を取り巻く環境は依然として複雑です。ウクライナ危機の長期化、中国や米国経済の成長鈍化への懸念、移民や雇用など構造的課題も残っています。その中で、中央銀行が掲げる「物価安定の維持」への責任は重く、カザークス総裁の発言には欧州全体の期待と不安が込められています。
- 欧州の主要国では依然インフレ率がターゲットの2%を超える水準
- エネルギー価格、食品価格の高止まりに加え、賃金上昇も警戒されるポイント
- 金融緩和・引き締めのタイミング調整が難しく、経済実勢に合わせた柔軟な政策運営が求められている
今後の見通しと注目点
12月の理事会では、最新の経済・物価予測データとあわせて、今後の政策金利のあり方について多角的な議論が行われる予定とみられます。ただし、カザークス総裁が繰り返し述べている通り、「事前に結果を約束することはできない」という慎重なスタンスを中央銀行が崩さない限り、不確実性との闘いが今後も続きます。
市場参加者や市民にとっては、政策変更や金利動向のみならず、それに伴う雇用や物価、生活コストの変化も引き続き注目すべきテーマとなるでしょう。
まとめ：ラトビア中銀総裁の発言が示すもの
＜カザークス・ラトビア中銀総裁＞の発言からは、ECBが現在の経済環境に真摯に向き合い、慎重かつデータに基づいた政策判断を追求していることが伺えます。「12月理事会は中身が濃い」「6月以降、大きな見通し変化なし」という現状認識に加えて、不透明な世界経済の中でどう舵取りをしていくかが問われています。
日本にとっても為替相場や欧州とのビジネス、金融取引に影響するポイントだけに、今後のECB理事会の動向やカザークス総裁の発言から目が離せません。
